内容証明が届いたらどうなる?不倫が家族にバレるケースとこっそり解決する方法を弁護士が解説 | 離婚に強い岡山の弁護士なら西村綜合法律事務所

内容証明が届いたらどうなる?不倫が家族にバレるケースとこっそり解決する方法を弁護士が解説

過去の不倫がトラブルになりそう・・・
相手方から自分個人に連絡があった・・・

不倫がバレそう、もしくは既にバレてしまい慰謝料請求されそうな場合、家族や会社に知られずに解決できるかどうか不安で気が気じゃないのではないでしょうか。

今回は、不倫で慰謝料請求された際に周囲にバレてしまうパターンや、秘密裏に解決するポイントを解説いたします。

不倫が自分の家族にバレるパターン

相手方が家族や周囲に言いふらす

不倫が発覚するパターンとしてありがちなのは、”配偶者”や”不倫相手の配偶者”の感情が爆発してしまい、あなたの周囲に不倫関係を明かしてしまうケースです。

相手方が激昂するのも無理はありませんし、こちらでコントロールできることでもありません。交渉の際は、相手の気に触る言動をしないように細心の注意を払いましょう。

内容証明郵便や訴状を家族に見られる

もう一つのよくあるパターンは、内容証明郵便や訴状を家族が見つけてしまうことです。

内容証明郵便や訴状は自宅に急に届きますので、家族が受け取ってしまう可能性が高いです。

また、不倫について身に覚えがあって、上記の対策としてあらゆる郵便物を自分で受け取ろうとするような行為も家族からすれば違和感を持つかもしれません。

高額な支払いによりバレる

不倫の慰謝料は高額な支払いになります。例えば慰謝料の支払いを行うことで、家族が金銭的な変動に気づき、不倫もしくは何かしら大きなトラブルに巻き込まれていると疑うケースもあります。

特に共有の銀行口座を使用している場合、大きな出金があれば隠すことは難しいと言えるでしょう。秘密裏に解決する場合は、示談金を家族にバレない方法で用意する必要があります。

通話履歴などから示談交渉中であることがバレる

示談交渉をご自身で行うと、相当な回数の電話・メッセージのやり取りを相手方と行う可能性があります。

通話履歴やメッセージのやり取りから、不倫相手や弁護士との示談交渉中であることが家族に発覚するケースもあるでしょう。

内容証明郵便が届いたらどうすればいい?

そもそも内容証明郵便とはなにか

内容証明郵便は、特定の文書の送付事実とその内容を郵便局が証明するものです。

主に法的な通知や要求を行う際に使用され、受取人に対して特定の行動を求める目的で送られることが多いです。

内容証明郵便が届いたら記載内容を精査しましょう

不倫が事実だったとき

内容証明郵便が届き、不倫が事実である場合、記載内容を慎重に確認して対応しなければなりません。

様子見で送付するものではなく、相手方には明確な覚悟や怒りがある場合も多いでしょう。届いてしまった時点で弁護士に相談し、前述のように相手を激昂させないように交渉を開始しなければなりません。

内容証明郵便の内容に応じて、適切な対応を検討しましょう。

不倫が事実ではなかったとき

不倫が事実ではない場合でも、内容証明郵便に記載された事項については、適切に対処する必要があります。

まず、誤解や誤った情報に基づく請求であれば、明確に否定しましょう。

無視するのはリスクの高い行為です。相手は事実だと思い込んでいるので、こちらが無視を決め込むと相手も痺れを切らして調停の申立てや訴訟を起こす可能性があります。

なるべく秘密裏に解決するには?

ここまでで、不倫慰謝料を請求されただけでバレる可能性があり、相手方とのやり取りが増えれば増えるほどその可能性が高まることがお分かりいただけたと思います。

そして、もし不倫が家族や勤務先にバレてしまえば、ご自身の立場は急激に悪化します。なるべく秘密裏に解決できるように動きましょう。

弁護士に交渉を一任する

秘密裏に終局させる可能性を高めるには、弁護士に交渉を一任することです。

相手と直接のやり取りをしなくて済むため、度重なる交渉や訴訟対応によりバレるリスクを大幅に軽減できるでしょう。

また、離婚や慰謝料請求の対応の経験が豊富な弁護士であれば不貞慰謝料の示談交渉の経験も豊富でしょう。相手を刺激しないように注意深く対応しますし、豊富な交渉経験により支払い金額を減額できる可能性も高まります。

訴訟前に示談を成立させる

内容証明郵便と同様に、訴状も自宅に届きます。内容証明郵便はうまくバレずに受け取れたとしても、訴状も同じように処理できるかといえばそうとは限りません。

訴訟になる前に示談を成立させることで、訴状が自宅に届き、それが家族に知られるリスクを回避できます。

もちろん裁判沙汰になるより示談で済んだ方が精神的負担も少ないですし、早急に解決できるに越したことはありません。

口外禁止条項を示談に盛り込む

示談交渉を通じて合意が得られれば、口外禁止条項などを契約に盛り込むことが可能です。

相手は人間ですので、絶対に口外しないと確約が得られるようなものではありませんが、それでも拘束力を発揮します。万が一、相手が口外した場合においても違約金を請求できる可能性があります。

慰謝料を減額し、お金を用意しやすくする

弁護士の交渉により、慰謝料の額を減額できる可能性が高まります。

秘密裏に慰謝料を支払うには、家族にバレないようにお金を準備しなければなりません。弁護士に依頼することによって、弁護士費用以上に慰謝料の額を減額することができれば、トータルの負担を抑えることもできます。

まずは無料相談をご検討ください

ここまでご説明した通り、不倫による慰謝料請求トラブルを周囲にバレずに解決するのは綱渡り的行為です。弁護士に依頼せず、個人で最後までバレずに対応するのは非常に難しいと言えるでしょう。

離婚や慰謝料などの男女問題に強い弁護士に速やかに相談し、秘密裏に解決できる可能性を高めましょう。

不倫に関する問題を秘密裏に解決したい場合、西村綜合法律事務所の無料相談をご利用ください。遠方の方や多忙な方のためにオンライン面談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。



監修者:
弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士 西村啓聡

[経歴]
東京大学卒業
第2東京弁護士会登録、岡山弁護士会登録

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