弁護士費用

相談料

原則として30分5000円

但し，初回相談料は無料

離婚事件

※価格はすべて税別となっております。

※事案の内容により，着手金・報酬金が異なる場合もございます。

離婚協議代理プラン

着手金20万円　＋報酬金30万円＋原則として経済的利益の16％
※親権，監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。

離婚調停代理プラン

着手金30万円　＋報酬金30万円＋原則として経済的利益の16％
※親権，監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。
※協議代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額（例：調停代理プランの着手金30万円と協議代理プランの着手金20万円の差額10万円）がこのプランの着手金の額となります。

離婚訴訟代理プラン

着手金40万円　＋報酬金30万円＋原則として経済的利益の16％
※親権について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ増額となります。
※調停代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額（例：訴訟代理プランの着手金40万円と調停代理プランの着手金30万円の差額10万円）がこのプランの着手金の額となります。

離婚協議書作成プラン

20万円

離婚公正証書作成プラン

２５万円

 

慰謝料請求プラン

着手金20万円　＋報酬回収額16%

※ただし，事案によっては増額させていただくことがございます。

 

補足説明

	請求する側	請求される側
財産分与	得られた金額	得られた金額
慰謝料・解決金	得られた金額	相手方の請求から減額された金額
養育費	2年分の合計額	相手方の請求から減額された金額の2年分
婚姻費用	得られた金額	相手方の請求から減額された金額
親権者の指定	親権が得られた場合 (報酬金10万円〜30万円)	報酬が得られた場合 (報酬金10万円〜30万円)
面会交流	面会交流が実現した場合 (報酬金10万円〜20万円)	面会交流について相手方の請求が減縮された場合 (報酬金10万円〜20万円)
年金分割	なし	なし

※ 経済的利益の額については，基本的に次の通りとなります。

※ 経済的利益の額、内容について、ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。

※ 例：財産分与１００万円、慰謝料２００万円、養育費月額３万円が得られた場合の経済的利益の１０％の計算

１００万円＋２００万円＋（３万円×２４か月）×１６％＝５９万５２００円

離婚なしのプラン

離婚は問題となっておらず，財産分与，慰謝料，養育費，年金費用，婚姻費用について問題となっている場合で，弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。

	着手金	報酬金
財産の請求	20万円	経済的利益の16%
慰謝料の請求	20万円	経済的利益の16%
養育費	20万円	2年分の合計16%
婚姻費用	20万円	経済利益の16%(２年分が上限)
子の監護者の指定	30万円	30〜40万円
親権者の変更	30万円	30〜40万円
面会交流	30万円	30〜40万円
子の引き渡し	30万円	30〜40万円
年金分割	10万円	10万円

※１ 請求が複数の場合には，協議の上で決定させていただきます。

※２ 慰謝料請求が訴訟に移行した場合は追加の着手金をいただきます。