弁護士費用

相談料

原則として30分5000円

但し,初回相談料は無料

離婚事件

※価格はすべて税別となっております。

※事案の内容により,着手金・報酬金が異なる場合もございます。

離婚協議代理プラン

着手金20万円 +報酬金30万円+原則として経済的利益の16%

当事務所の弁護士が相手方と交渉をさせていただき、離婚条件をまとめていくことになります。
※親権,監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。

離婚調停代理プラン

着手金30万円 +報酬金30万円+原則として経済的利益の16%

当事務所の弁護士が、調停に同席し、調停委員と協議をしながら離婚条件をまとめていくことになります。
※親権,監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。
※協議代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額10万円がこのプランの着手金の額となります。

離婚訴訟代理プラン

着手金40万円 +報酬金30万円+原則として経済的利益の16%

当事務所の弁護士が、離婚訴訟を代理するプランです。
※親権について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ増額となります。
※調停代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額10万円がこのプランの着手金の額となります。

離婚協議書作成プラン

20万円

依頼者の意向に沿った協議書を専門家の観点から作成させていただきます。

離婚公正証書作成プラン

25万円

依頼者の意向に沿った協議書を専門家の観点から作成させていただき、当事者間の合意ができ次第、公証役場とのやり取りもさせていただくプランとなります。

慰謝料請求プラン

着手金20万円 +報酬回収額16%

※ただし,事案によっては増額させていただくことがございます。

※訴訟移行時には追加の着手金をいただきます。

 

補足説明

請求する側 請求される側
財産分与 獲得した金額 獲得した金額
慰謝料・解決金 獲得した金額 相手方請求から減額された金額
養育費 2年分の合計額 相手方請求から減額された金額の2年分
婚姻費用 獲得した金額 相手方請求から減額された金額
親権者の指定 親権を得た場合
(報酬金10万円〜30万円)
親権を得た場合
(報酬金10万円〜30万円)
面会交流 面会交流が実現した場合
(報酬金10万円〜20万円)
面会交流について相手方の請求が減縮された場合
(報酬金10万円〜20万円)
年金分割 なし なし

※ 経済的利益の額については,基本的に上記の通りとなります。

※ 経済的利益の額、内容について、ご依頼を受ける際にどのような内容になるのか十分に説明させていただきます。

※ 例:財産分与120万円、慰謝料100万円、養育費月額3万5000円が得られた場合の経済的利益の16%の計算

(120万円+100万円+(3万5000円×24か月))×16%=48万6400円

離婚が当事者間において成立しているが、財産分与等が争いになるプラン

離婚が当事者間において成立しているが,財産分与,慰謝料,養育費が問題となっている場合で,弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。

着手金(交渉) 報酬金
財産分与の請求 20万円 経済的利益の16%
慰謝料の請求 20万円 経済的利益の16%
養育費 20万円 2年分の合計16%
子の監護者の指定 20万円 30〜40万円
親権者の変更 20万円 30〜40万円
面会交流 20万円 30〜40万円
子の引き渡し 20万円 30〜40万円
年金分割 10万円 10万円

※1 請求が複数の場合には,減額について協議の上で決定させていただきます。

※2 請求が調停、訴訟等に移行した場合は追加の着手金をいただきます。