弁護士費用

初回のご相談

離婚・不貞慰謝料などの初回相談料
無料

30分〜1時間程度を目安としておりますが、ご状況に応じて最後までお話を伺います
(お住まいの地域やご状況に応じましてWeb面談(スマホ面談)も承ります)

 

初回無料相談についてよくあるご質問

初回無料相談で依頼する/しないを決められますか?

初回無料相談でご判断いただく方が多いです。

当事務所は、初回相談時にご契約を迫るといったことはいたしません。ご相談者様の状況を丁寧にお聞きした上で、弁護士に依頼するべきか否かも含めて最適なご提案をいたします。また、実際に獲得できそうな経済的利益の見込みや、弁護士費用をご提示いたしますので、金銭的な部分も含めてご判断ください。

もちろん、無料相談でお悩みが解決する方もいらっしゃいます。大きな決断ですので、じっくりとご検討いただければ幸いです。

電話での初回相談はできますか?

Zoom (オンライン面談アプリ)を利用し、PCもしくはスマホからオンライン相談が可能です。

お電話でのご相談には対応できかねますが、初回相談をオンライン形式で実施することができますので、お問い合わせ時に「オンライン面談希望」の旨をお伝えください。

依頼から解決までの期間が長引くと料金も上がりますか?

期間が長引くことで費用が上がることは基本的にありません。

例外として、例えば離婚調停が5回以上行われたり、離婚裁判に発展してしまった場合は”日当”や”着手金の差額”が発生することがあります。ただ非常に稀なケースですので、基本的にはこういったケースになってしまう可能性は低いと思われます。

離婚はせず、不貞相手にだけ慰謝料請求することはできますか?

もちろん可能です

「慰謝料を請求したら離婚しなければならない」といったルールはなく、あくまでも配偶者・不貞相手に反省してもらうだけに留める方も多くいらっしゃいます。実際のご状況やお気持ちを無料相談でお聞きした上で最善のご提案をいたします。

慰謝料請求の弁護士費用についてはこちらをご覧ください。

離婚自体は決まっていますが、財産分与や親権について個別で相談できますか?

離婚以外の問題も無料でご相談いただけます。

当事務所は財産分与、慰謝料請求、養育費トラブル、親権、面会交流、年金分割など様々な問題に対応可能です。詳しくは「>>離婚以外のサポート」をご覧ください。

 

当事務所の離婚サポートプラン

ページ内の金額は、全て税込価格となっております。

※事案の内容により,着手金・報酬金が異なる場合もございます。

 

経済的利益の例

請求した側 請求された側
財産分与 獲得した金額 減額された金額
慰謝料・解決金 獲得した金額 減額された金額
養育費 2年分の合計額 減額された金額の2年分
婚姻費用 獲得した金額 減額された金額
親権者・監護権者の指定 親権・監護権者の指定を得た場合
(報酬金11万円〜33万円)
面会交流 面会交流が実現した場合
(報酬金11万円〜33万円)
相手方の請求が減縮された場合
(報酬金11万円〜22万円)
年金分割 なし

離婚協議代理プラン

協議離婚
着手金 22万円
報酬金 33万円

経済的利益の17.6%

弁護士が相手方と交渉をさせていただき、離婚条件をまとめます。
※親権,監護者等について争いがある場合等、事案に応じまして着手金・報酬金の額は増額となる場合があります。

離婚協議の解決事例および経済的利益

経済的利益の具体例についてはこちらも併せてご覧ください

離婚調停代理プラン

調停離婚
着手金 33万円
報酬金 33万円

経済的利益の17.6%

弁護士が調停に同席し、調停委員と協議をしながら離婚条件をまとめます。
※親権,監護者等について争いがある場合等、事案に応じまして着手金・報酬金の額は増額となる場合があります。
※協議代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額11万円がこのプランの着手金の額となります
※調停の弁護士同席については、5回目以降は出頭1回につき3万3千円となります。

離婚調停の解決事例および経済的利益

経済的利益の具体例についてはこちらも併せてご覧ください

離婚訴訟代理プラン

裁判離婚
着手金 55万円
報酬金 33万円

経済的利益の17.6%

当事務所の弁護士が、離婚訴訟を代理するプランです。
※親権,監護者等について争いがある場合等、事案に応じまして着手金・報酬金の額は増額となる場合があります。
※調停代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額22万円がこのプランの着手金の額となります。

離婚訴訟の解決事例および経済的利益

経済的利益の具体例についてはこちらも併せてご覧ください

離婚協議書作成プラン

離婚協議書の作成
22万円

依頼者様のご意向に沿った協議書を弁護士が作成いたします。

養育費や面会交流が取り決め通りに行われないケースは少なくなく、決定した内容は公正証書化してより厳重なものにしておく必要性は高いです。

不貞慰謝料請求

慰謝料請求
着手金22万円

経済的利益の17.6%

相手方との示談交渉・和解交渉・訴訟手続を弁護士が一貫して受け持ちます。

※ただし,事案によっては増額させていただくことがございます。
※訴訟移行時には追加の着手金をいただきます。

不定慰謝料請求の解決事例および経済的利益

経済的利益の具体例についてはこちらも併せてご覧ください

離婚以外のサポート(養育費や慰謝料の強制執行)

離婚が当事者間において成立しているが,財産分与,慰謝料,養育費が問題となっている場合で,弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。

着手金 報酬金
財産分与の請求 22万円
経済的利益の17.6%
(ただし、算定額と財産分与の対象となる財産の価値合計額の3.3パーセント円(消費税込)の額のうち、いずれか多い方とする)
慰謝料の請求 経済的利益の17.6%
養育費 2年分の合計の17.6%
親権者の変更 33〜44万円
面会交流
年金分割 なし なし

※1 請求が複数の場合には,減額について協議の上で決定させていただきます。
※2 請求が調停、訴訟等に移行した場合は追加の着手金をいただきます。

 

経済的利益の例

請求した側 請求された側
財産分与 獲得した金額 減額された金額
慰謝料・解決金 獲得した金額 減額された金額
養育費 2年分の合計額 減額された金額の2年分
婚姻費用 獲得した金額 減額された金額
親権者・監護権者の指定 親権・監護権者の指定を得た場合
(報酬金11万円〜33万円)
面会交流 面会交流が実現した場合
(報酬金11万円〜33万円)
相手方の請求が減縮された場合
(報酬金11万円〜22万円)
年金分割 なし

 

弁護士費用に関するよくあるご質問・ご相談

支払う前に弁護士費用の総額を知ることはできますか?

弁護士費用は、事件を始めるときに必要となる「着手金」と、事件が終了したときに発生する「報酬金」とに大別されます。報酬金の額は、事件がどのような解決をしたかによって変わってきますので、見込みの金額として概算をお伝えすることができても、ご依頼いただく時点で弁護士費用の総額を明示することは難しいです。

報酬金については、事件終了時に算定のうえ、事前に金額をご確認いただいております。

支払い方法はどんなものがありますか?

着手金及び報酬金は銀行振込でのお支払いをお願いしております。相談料は現金でのお支払いをお願いしております。

 

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    任意 弊所からの折り返し日時にご希望があればお教えください
    すでに相手方や関係者から依頼を受けている場合、弁護士の規定にて双方のご依頼をお受けすることができません。そのため、利益相反行為にならないかどうかを事前に確認し、原則2営業日以内に当事務所から折り返しお電話いたします。

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