弁護士費用

※全て税込表記となっております。

Contents

相談料

30分から1時間程度を目安としておりますが、
ご状況に応じてお時間を延長しまして丁寧にお話を伺います

※事案の内容により，着手金・報酬金が異なる場合もございます。

着手金22万円　＋報酬金33万円＋原則として経済的利益の17.6％

当事務所の弁護士が相手方と交渉をさせていただき、離婚条件をまとめていくことになります。
※親権，監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。

着手金33万円　＋報酬金33万円＋原則として経済的利益の17.6％

当事務所の弁護士が、調停に同席し、調停委員と協議をしながら離婚条件をまとめていくことになります。
※親権，監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。
※協議代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額11万円がこのプランの着手金の額となります。

着手金44万円　＋報酬金33万円＋原則として経済的利益の17.6％

当事務所の弁護士が、離婚訴訟を代理するプランです。
※親権について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ増額となります。
※調停代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額11万円がこのプランの着手金の額となります。

22万円

依頼者の意向に沿った協議書を専門家の観点から作成させていただきます。

着手金22万円　＋報酬回収額17.6%

※ただし，事案によっては増額させていただくことがございます。

※訴訟移行時には追加の着手金をいただきます。

	請求する側	請求される側
財産分与	獲得した金額	獲得した金額
慰謝料・解決金	獲得した金額	相手方請求から減額された金額
養育費	2年分の合計額	相手方請求から減額された金額の2年分
婚姻費用	獲得した金額	相手方請求から減額された金額
親権者の指定	親権を得た場合 (報酬金11万円〜33万円)	親権を得た場合 (報酬金11万円〜33万円)
面会交流	面会交流が実現した場合 (報酬金11万円〜33万円)	面会交流について相手方の請求が減縮された場合 (報酬金11万円〜22万円)
年金分割	なし	なし

※ 経済的利益の額については，基本的に上記の通りとなります。

※ 経済的利益の額、内容について、ご依頼を受ける際にどのような内容になるのか十分に説明させていただきます。

※ 例：財産分与120万円、慰謝料100万円、養育費月額3万5,000円が得られた場合の経済的利益の17.6％の計算

（120万円＋100万円＋（3万5,000円×24か月））×17.6％＝53万5,040円

離婚が当事者間において成立しているが，財産分与，慰謝料，養育費が問題となっている場合で，弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。

※１請求が複数の場合には，減額について協議の上で決定させていただきます。

※２請求が調停、訴訟等に移行した場合は追加の着手金をいただきます。