岡山で離婚・男女問題のご相談を検討中の方へ

岡山で離婚についてお悩みを抱えているあなたへ

岡山県で離婚や男女問題について悩まれている方は、どうかお一人で悩まずに西村綜合法律事務所へご相談ください。「離婚をどう切り出したらいいか悩んでいる」「相手から離婚したいと言われたが自分は離婚したくない」「相手の不貞行為に気づいた」といったお悩みやさまざまなご事情があるかと思います。

・弁護士事務所に相談するのは初めて・・・
・費用面に不安があり弁護士に相談せずに進めようとしている・・・
・財産分与や養育費で不利な条件で決まりそう・・・

ご安心ください。西村綜合法律事務所は離婚・男女問題に強い弁護士が複数所属しておりますので、岡山の皆様のお悩みに真摯に向き合い、人生の再スタートを切るためのサポートに全力を尽くします。また、西村綜合法律事務所には怖そうな雰囲気の弁護士は所属しておりません。できるだけリラックスしてご相談いただけるように親しみやすい対応を心がけています。

加えて、ご依頼いただくことになった場合の費用をなるべく明確にお伝えいたします。初回のご相談は費用がかかりません。また、無理にご契約をおすすめすることもありませんので、一度ご相談いただき、弁護士に依頼するかじっくりご検討ください。

初回のご相談の流れ

まずは現在のご状況を教えてください

まずはお電話もしくはお問い合わせフォームより面談のお申し込みをお願いいたします。

原則、お問い合わせをいただいてから2営業日以内にお電話させていただきます。お電話にてご状況をお伺いしたのち、面談日程を調整させていただます。

また、ご来所が難しい場合はオンライン形式での面談も実施しておりますのでお電話の際にお気軽にお教えください。

 

ご来所もしくはオンライン形式で初回相談

離婚に関する不安や疑問は多岐にわたることと思います。また、夫婦や家族の事情は一人ひとり異なるため、どのような対処をするべきか判断することが難しいかもしれません。当事務所では、所属する弁護士が丁寧にご相談者様のお話をお伺いします。

そのうえで、最適と判断する解決方法をご提案いたします。弊所弁護士及びスタッフは、全てのご相談者様に対して守秘義務を負っていますので、ご安心してご相談ください。

当日の初回相談についてはこちらのページで詳細がご覧いただけます。

 

離婚・男女問題を弁護士に相談するべき理由

相手と直接会わずに離婚することが可能です
精神的な負担を大幅に軽減したり、DVなどのリスクを回避することができます。

岡山の弁護士が有利な条件での離婚をサポート
離婚に詳しい弁護士が相手方と交渉し、財産分与や慰謝料で有利になるように進めます。また、相手方に一方的に丸め込まれるといった事態や調停において自分の主張がなかなかできないという事態も弁護士に依頼することで防ぐことができます。

離婚後のトラブルを未然に防ぎます
養育費、財産分与、年金分割、親権など離婚には数多くの問題が絡みます。離婚に詳しい弁護士に相談することで、総合的に漏れなく解決することが可能です。

 

あなたのご状況に応じたアドバイス・サポートをいたします

(1)夫婦仲が悪く離婚したいのですが、暴力や不貞などはありませんでした。こういったケースでも離婚は認められますか?

暴力や不貞などの問題がなくとも、離婚が認められることがあります。

配偶者が離婚に応じてくれない場合、裁判離婚という方法を採る必要がありますが、裁判での離婚は、①配偶者の不貞、②配偶者による悪意の遺棄、③配偶者が3年以上生死不明である、④配偶者が強度の精神病にかかり回復見込みもない、⑤婚姻を継続し難い重大な事由がある場合に認められます。

夫婦関係が以下のような状態であり、そのことが婚姻関係を続けることが出来ない重大な事由にあたると判断された場合、不貞や暴力がなくとも離婚は認められます。

・長期間にわたり、夫婦の関係が冷え切り、互いに理解や支えを感じられない状況が続いている。
家庭内の環境や生活スタイルの不一致があり、共同生活が円滑に行えない状態が続いている。
・夫婦間の信頼関係が崩れ、お互いの意思疎通がまったく取れなくなっている。
経済的な問題や負担が原因で、夫婦間の摩擦やストレスが増大している。

「婚姻を継続し難い重大な事由がある」といえるかは、具体的な事情や証拠などによって異なるため、弁護士に詳しくご事情をお話いただき、アドバイスを受けることが望ましいです。ご安心ください、私たちはあなたの話を真摯にお聞きし、最善の解決策をご提案いたします。

(2)協議離婚と調停離婚はどちらがいいですか?

協議離婚は、夫婦のみで話し合いを進め、合意に達した上で離婚を行うという手続きです。他方、調停離婚は、裁判所に仲介してもらって話し合いを行うという点で協議離婚と異なります。

どちらの方法が良いかは、具体的な状況や当事者双方の意向により変わります。西村綜合法律事務所では、あなたの立場や希望に合わせて最適な方法をアドバイスいたします。安心してご相談ください。

(3)配偶者が会社経営者なのですが、どのように離婚を進めればいいですか?

配偶者が会社経営者である場合、配偶者が会社員などの場合とは違って、会社の資産が財産分与の対象に含まれるかなども考慮しなければなりません。

例えば、以下のような点に注意することが必要です。

・会社と個人の分離:
配偶者の経営する会社の資産や財産が離婚時財産分与の対象になるかは、会社と配偶者個人を同視出来るか否かによって変わってきます。まずは、会社と個人の資産を明確に区別し、公正な評価を行うことが重要です。

・経営者としての収入:
配偶者が経営者として収入を得ている場合、その収入に対して公正な評価を行い、相談者様の経済的利益を保護する必要があります。配偶者が経営者の場合、収入を少なく申告したり隠蔽するなどの問題が起こりやすいため、慎重な証拠集めが大切です。

・会社経営者である配偶者との交渉:
上述のとおり、配偶者が会社経営者である場合、財産分与の範囲や額、婚姻費用・養育費算定の基礎となる収入の額などで争いになる可能性があります。公正な条件での離婚を求めるためには、法的な知識や戦略が必要となります。

いずれにせよ経験豊富な弁護士との相談が重要となります。個別の状況に基づいて円満な解決を目指しましょう。お気軽にご相談ください。

(4)子どもが保育園・幼稚園〜小学校低学年なのですが、どのように離婚を進めればいいですか?

お子さんが保育園や幼稚園から小学校低学年の場合は、まず子どもの利益を最優先に考えましょう。夫婦の問題と親子関係とは切り離して考え、面会交流の実施の可否や実施方法を検討する必要があります。また、お子さんの養育費についても話し合いが必要です。

私たちは、子どもの福祉と幸せを最も大切に考えます。あなたの子育てへの思いや希望を丁寧にお聞きし、お子さんの利益を守るために最善の方法をご提案いたします。繊細な問題ではありますが、ご安心ください。私たちがあなたをサポートし、子どもの未来をしっかりと見据えながら離婚手続きを進めていきます。

相手に離婚を切り出す前に弁護士へのご相談をお勧めいたします

離婚をお考えの場合は、相手方に唐突に離婚を切り出したりせず、まずは弁護士に相談してください。

ご相談者様の置かれている状況に応じて、適切な離婚の切り出し方やタイミングは大きく異なります。離婚を切り出す前に準備しておくこと等を考慮しながら、状況に応じた離婚の切り出し方やタイミングをアドバイスいたします。

早期解決を図りたいお気持ちは重々承知しておりますが、条件面などを急いで決めることなく慎重に進めていきましょう。

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    すでに相手方や関係者から依頼を受けている場合、弁護士の規定にて双方のご依頼をお受けすることができません。そのため、利益相反行為にならないかどうかを事前に確認し、原則2営業日以内に当事務所から折り返しお電話いたします。

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