離婚調停を申し立てる際にかかる費用は?自分で申し立てるのと弁護士に依頼することの違い、メリット・デメリットは?

本コラムでは、離婚調停の申し立てを考えている方向けに、申し立てにかかる費用や、弁護士に依頼をするメリット、デメリット等をご紹介します。

自分で離婚調停を申し立てる場合に最低限かかる費用

離婚調停を申し立てる場合、以下の費用が必要となります。

①申立て手数料

裁判所に支払う手続手数料となります。離婚調停の場合、1件1,200円が必要となります。詳細は家庭裁判所のWEBサイト等でご確認ください。この手数料については、収入印紙を購入の上、申立書に貼付する方法で納付することになります。

②切手代(予納郵券)

裁判所から当事者へ書類を郵送する際に使用する郵便切手も予め納付することになります。こちらも、各家庭裁判所において指定された金額を収める必要がありますので、事前にWEBサイト等でご確認ください。事件終了後に余りがある場合は返還されます。

③戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)取得費用

離婚の調停には必ず戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)の提出が求められます。そのため、本籍地の役場において、戸籍全部事項証明書を取得することになります。

④住民票取得費用

住民票は必ず提出が必要なものではありませんが、裁判所が住所を確認するために提出を求める場合がありますので、申立時に準備をしておくことが望ましいです。

⑤その他

その他、家庭裁判所に向かうまでの交通費や、証拠資料を提出する場合のコピー代等が発生する場合もあります。

離婚調停と同時に他の請求の申立てもする場合にかかる費用

また、離婚だけでなく、他の請求も申立てる場合は、別途費用が必要となる場合があります。この点については、以下で紹介します。

①申立て手数料

離婚調停は,すでに述べた通り,申立手数料として1,200円が必要となります。離婚調停の中で,養育費,財産分与等について協議をする場合は,別途手数料が追加で必要になることはありません。

ただし,以下の通り離婚とともに別居中の婚姻費用分担を求める場合や,離婚成立後に,単独で養育費や財産分与について調停の申立てを行う場合は,手数料が必要になります。

②婚姻費用分担請求権

婚姻費用分担請求は離婚請求とは別個の請求になります。そのため、離婚調停同時に申し立てる場合であっても,申し立ての際に申立手数料として、1,200円分の収入印紙が必要となります。また,年収を証明する資料が必要となります。源泉徴収票は給与の勤務先に依頼をすると取得できますが,これが得られない場合,自治体の所得証明を取得することになります。

③財産分与

財産分与を単独で申し立てる場合、手数料として1,200円分の収入印紙が必要となります。また,不動産や預貯金などの財産の価額を証明する資料(不動産登記事項証明書,固定資産評価証明書,預貯金通帳写し又は残高証明書等)が必要になる場合があります。この場合は,これらを取得する費用が必要となります。

④慰謝料

慰謝料請求をする場合、手数料として1,200円が必要になります。なお、裁判により請求する際は、請求する金額に応じて手数料が変わってきます。

⑤養育費

養育費の請求をする場合、手数料として、1,200円に請求する未成年者の数を乗じた金額が必要となります。2人以上の未成年の子がいる場合でも申立書は1通でよいですが、手数料は人数に応じて変わってくるので注意が必要です。

⑥年金分割

年金分割を請求する場合、手数料として1,200円が必要となります。

弁護士に離婚調停を依頼した場合にかかる費用

弁護士に依頼する場合、一般的には事件開始の前に生じる着手金と解決後に生じる報酬金が必要になります。また、申立て費用等手続の実費も必要になります。場合によっては、裁判所への出頭につき日当が生じる場合もありますので、契約の際によく説明を聞き、必要な費用を把握することが重要です。

詳細は、こちらの記事をご覧ください。

自分で離婚調停を申し立てるメリット

では、自分で離婚調停を申し立てるメリットはどのようなものがあるのか、以下でご説明いたします。

費用が抑えられる

自分で調停をするとなった場合、最低限必要となる費用のみで調停を進めることができます。

自分で離婚調停を申し立てるデメリット

上記にはメリットについて記載いたしましたが、逆にデメリットはどのようなものがあるか、以下でご説明いたします。

①時間をとられる

調停手続を申し立てる際には、申立書等の提出書類を準備する必要があります。

②精神的に消耗する

調停は申し立て後、調停で話し合いがまとまるか、まとまる見込みがないという段階まで月に1回程度のペースで継続することになります。調停委員が間に入って双方の話を整理しながら進めてはくれますが、自身ですべて準備をし、 期日に出席することは想像以上に精神的に消耗する作業といえます。

離婚調停を弁護士に依頼するメリット

弁護士に離婚調停を依頼する大きなメリットとしては、基本的に調停離婚が成立する期日以外の期日については、弁護士に出頭を任せることができるほか、書面の作成等も弁護士に任せられる点があります。

詳細については、こちらの記事をご覧ください。

離婚調停を弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼をした場合に考えられるデメリットとしては、以下の点があります。

弁護士費用がかかる

弁護士に依頼をした場合、事件を依頼したときに必要となる着手金と事件終了時に必要となる報酬金が必要になることが一般的です。もっとも、デメリットとしてはこの費用面のみといえます。

まとめ

離婚調停は、ご自身で進める場合手数料自体は数千円程度で収まることが多いです。もっとも、書面作成、資料の収集、裁判所への出頭等、すべてを自分で行うことは負担が非常に大きいものとなります。また、当事者同士で進めると、感情的になって議論がかみ合わなくなり、解決までの時間がかかってしまうケースもあります。調停手続に関しては、進め方や見通しも含め、ぜひ一度、法律の専門家である弁護士へご相談することをお勧めします。

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