岡山県での

不倫・浮気の
慰謝料請求相談

岡山での離婚慰謝料請求は、弁護士法人 西村綜合法律事務所まで 岡山での離婚慰謝料請求は、弁護士法人 西村綜合法律事務所まで
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不倫・浮気・男女問題
お悩みの方は、
一度当事務所
ご相談ください。

  • 浮気相手も夫も許せないので、両方慰謝料請求したい!
  • 慰謝料を請求した場合の獲得金額の岡山における相場を知りたい!
  • 慰謝料の請求はしたいが、相手と直接交渉はしたくない!
  • 証拠獲得ポイントについて知りたい!
  • 浮気相手の電話番号から住所特定して、
    請求して欲しい!
  • 慰謝料の請求をされたが、減額交渉したい!

慰謝料問題において、肝心なポイントは、
「相手をすぐに問い詰めない」ことです。
怒りや悲しみで、思わず感情をぶつけてしまいがちですが、
場合によっては、有力な証拠を収集することが難しくなってしまい、慰謝料請求が難しくなることがあります。
また、慰謝料を請求されてしまった場合には、
冷静に状況を判断し、適切な対応を取る必要があります。
場合によっては、請求金額が相場とは大幅にかけ離れた金額のケースもあります。
請求された金額を全て鵜呑みにせず、弁護士に相談することをおすすめいたします。

↓

弁護士にご相談いただき、証拠を確実におさえ、冷静かつ戦略的に慰謝料を請求することをおすすめします。 弁護士にご相談いただき、証拠を確実におさえ、冷静かつ戦略的に慰謝料を請求することをおすすめします。 女性イメージ写真

費用について

慰謝料請求する場合

着手金22万円




経済的利益の17.6%

※報酬金は回収額の範囲内とさせていただいております。
※訴訟に移行した場合は、
金11万円が追加となります。
※日当はいただいておりません。
※減額交渉の場合は 
着手金22万円+減額部分の17.6%となります。
※全て税込表記です。

弁護士法人西村綜合法律事務所
慰謝料請求に関する強み

1

離婚・不貞慰謝料請求豊富実績

弁護士法人西村綜合法律事務所では、1年間(2022年)において離婚男女問題に関する受任だけで80件以上(主に岡山県内)を受任して参りました。
離婚男女問題に関する相談数も1年間(2022年)で600件以上(主に岡山県内)となっています。多数のご相談や事件解決を通じて、机上の法律知識だけでは得られない交渉ノウハウ、調停や裁判実務に関するノウハウなどを有しています。
2

初回無料相談

当事務所では、弁護士へ初めて相談するハードルを下げるために初回相談は無料で承っております。問題が深刻化する前の早い段階における相談が早期の問題解決につながると考えています。ご状況に応じましてオンライン面談も承りますのでお気軽にご連絡ください。
3

協議(話し合い)段階での解決注力

慰謝料問題を、裁判になる前の協議の段階でスピーディーに解決することで、依頼者の精神的なご負担が軽くなるように努めています。
4

早期解決に向けた迅速対応

弁護士に依頼すると時間がかかると思っている方もいるようですが、当事務所では当事者の心情に沿うように、綿密に打ち合わせを重ね、迅速な事件処理を目指しております。
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当事務所で解決をした
慰謝料請求の事例

解決事例1
妻が、夫の不貞相手の女性との間で慰謝料300万円を一括で支払うことを内容とする合意書を作成し、慰謝料の支払を受けることができた事例
事案
妻が、夫の不貞相手の女性に対して、不貞行為に対する慰謝料の支払いを求めた事案です。
結果
この事案では、不貞に関する有効な証拠が多く、不貞相手の女性が既婚者であって事件を早急に解決したいと望んでいたこともあり、弁護士からの内容証明到達後、速やかに和解することができました。
また、和解の際、相手方と取り交わした合意書には、慰謝料の金額や支払い方法、支払い期日だけでなく、今後夫と相手方の接触を禁じる条項をいれ、相手方が合意書締結後に夫と不倫を継続することがないように徹底して予防することができました。

通常、配偶者の不貞に対する慰謝料請求事件において、相手方が不貞の事実を認めるか否かや、慰謝料の支払いに応じるか否かは、証拠の有無が大きなポイントとなります。そのため、どのような証拠が有効であるのかを正確に把握するために、まずは弁護士にお問い合わせいただくことをおすすめします。
また、本事案のように、配偶者の不貞発覚後も、当事者同士が夫婦関係を継続する選択をした場合においては、和解書に「今後不倫を継続しない」ための接触禁止等の条項をいれることが重要です。
慰謝料の請求に関して相手方との交渉はもちろん、書類の作成に関しても、不備なく、なおかつスピーディに対応し、依頼者の希望に沿った結果が得られるよう、弁護士がサポートして参りますので、お困りの際にはお気軽にお問い合わせください。
解決事例2
元妻の不貞相手の男性が、元夫に対して慰謝料150万円を一括で支払うことを内容とする合意が成立し、元夫は慰謝料の支払を受けることができた事案
事案
元夫の男性が、元妻の不貞相手の男性に対して、不貞による離婚に対する慰謝料の支払いを求めた事案です。
結果
もともと、依頼者である元夫の男性は、元妻との離婚の際、元妻の不貞相手の男性に慰謝料を請求していましたが、のらりくらりとかわされてしまい、その後は連絡も途絶え、支払も一切されていない状態でした。
そこで、依頼者の元夫の男性からご依頼をいただいた当所弁護士が、まずは有効な証拠を精査することから始め、相手男性との交渉を行いました。
交渉を有利に進める証拠があったこともあり、相手男性は不貞の事実を認めはしたものの、依頼者の提示した金額の支払いはしぶっており、交渉は難航しました。しかしその後も交渉を重ね、結果として、合意書を作成し、相手男性に、150万円の慰謝料の支払いを約束させることができました。
また、当初、相手男性は、月1万円の分割払いを主張していましたが、依頼者の要望通り、一括での支払いに結論付けることができました。

通常、訴訟において、浮気・不貞による慰謝料請求の場合、裁判所から認められる慰謝料の相場としては、岡山では100~200万円前後が多いというのが実務家感覚です(事案により異なります)。一方、協議(話し合い)によって慰謝料の金額を決める場合、双方が合意していれば、基準はありません。そのため、依頼者の望む金額を確実に獲得するためにも、さらには訴訟にかかる費用や時間、労力、心理的負担を考慮しても、交渉段階で終結させることが、本件の依頼者にとってはメリットが大きかったと言えるでしょう。
また、当事者間では感情的になってしまったり、連絡が滞ったりして話し合いが難しい場合でも、弁護士が代理人として介入することで、交渉をスムーズに、かつスピーディに進めることも可能になることがあります。
そもそも、不貞の事実を相手が認めるか否か、慰謝料の支払いを認めるか否かは、証拠の有無が大きなポイントとなります。どのような証拠が有効であるのかを正確に把握するためにも、弁護士にお問い合わせいただくことをおすすめします。
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代表弁護士からの
メッセージ

 相手方の不倫が判明した場合、また不倫を理由に相手方から請求が来た場合において、不貞慰謝料事件の経験豊富な弁護士に相談することは非常に重要であると思います。交渉の仕方や、裁判の方針によって、実際に獲得する慰謝料の額、または支払う慰謝料の額は変わってくることが多いと思います。また、当事者間において解決することは、感情的な対立からトラブルを引き起こすことがあります。
 不貞に関する慰謝料請求問題の解決をお考えの方は、まずは経験豊富な当事務所までお気軽にご相談いただければと思います。早い段階から当事務所にご相談、ご依頼をしていただくことで、交渉等を有利に運ぶことができます。
 また、当事務所ではご依頼者様のお話を丁寧に聞かせていただき、そのお気持ちを最大限反映できるような弁護を心がけております。
 当事務所では、慰謝料に関する初回相談を無料にしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

代表弁護士 西村  啓聡

ご相談の流れ

お問い合わせ

お問い合わせ - +

電話・メールで、ご相談の予約を入れてください。
スタッフが、簡単にご相談の内容の確認と、日程調整をさせていただきます。
丁寧に対応していますので、ご安心ください。

事務所での弁護士面談

事務所での弁護士面談 - +

事務所にお越しになっていただき、弁護士が親身にお話をお伺いします。
法的なアドバイスを送るだけではなく、気持ちを整理することのお手伝いをしています。

方針の決定と委任契約

方針の決定と委任契約 - +

慰謝料請求問題を解決するための最良の方法をご提案します。納得していただけましたら、委任契約を結びます。このときに、弁護士報酬も明示します。

内容証明郵便の作成・送付

内容証明郵便の作成・送付 - +

弁護士が、相手方に対して、内容証明郵便を送ることで、ご本人とは連絡しないように申し入れます。相手方の住所が不明な場合は、電話番号などから調査をすることもあります。

交渉(訴訟)

交渉(訴訟) - +

不貞慰謝料問題を熟知した弁護士が交渉をします。当事務所では浮気の慰謝料請求については、なるべく示談により終了することを目指します。相手方が十分な慰謝料の支払いに応じない場合は、依頼者の希望を確認した上で裁判を起こします。

合意書・公正証書の作成

合意書・公正証書の作成 - +

慰謝料の額や、今後は配偶者に近づかないことの合意ができたときは合意書を作成します。
相手方の支払いを確保するために公正証書を作成することもあります。
公正証書を作っておけば、相手方が支払わないときは強制執行が可能です。

費用について

慰謝料請求する場合

着手金22万円




経済的利益の17.6%

※報酬金は回収額の範囲内とさせていただいております。
※訴訟に移行した場合は、
金11万円が追加となります。
※日当はいただいておりません。
※減額交渉の場合は 
着手金22万円+減額部分の17.6%となります。
※全て税込表記です。

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    すでに相手方や関係者から依頼を受けている場合、弁護士の規定にて双方のご依頼をお受けすることができません。そのため、利益相反行為にならないかどうかを事前に確認し、原則2営業日以内に当事務所から折り返しお電話いたします。

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