離婚成立後に養育費と財産分与が問題になった事例

依頼者:夫
相手方:妻
受任から解決までの期間:約5ヶ月

事案と結果

 

依頼者の納得できる金額での養育費及び財産分与の内容で協議書作成

 

解決のポイント

本件は、具体的な離婚条件を決めることなく離婚した後、妻側から妻の父を通じて養育費や財産分与の請求がなされた事案です。
依頼者は、養育費を支払うことや妻側が取得を希望している不動産を渡すことについては異存はありませんでしたが、妻の父親と建設的な話し合いができず当事務所に相談にいらっしゃいました。
当事務所の弁護士は、まず、依頼者の収入や、双方の財産について聴取し、具体的にどのような条件で各種の金額を定めるかを話し合いました。また、相談にいらっしゃった翌日には、妻に対し受任通知を送付し、弁護士が話し合いの窓口になることを通知しました。
受任通知を送付した後、妻方も代理人をつけることになり、弁護士同士が条件面について協議し、結果的には依頼者の納得する金額で養育費と財産分与について合意することができました。

 

弁護士からのアドバイス

離婚事件においては、当事者である夫婦のみならず、当事者の親が話し合いに干渉してくる場合が少なくありません。そのような状況になった場合、通常、相手方の両親は相手方の味方をすることが多いため、自分の意見を十分伝えることができないケースが見受けられます。また、当事者以上に親の方が感情的になってしまい、冷静な話し合いができないケースもあります。
そのような場合、お互いが納得できるよう内容で合意できるケースは少ないです。
相手方の両親が夫婦の話し合いに口を出してくるため話し合いを進めることができない場合でも、依頼者の意見をまとめたうえで、弁護士から連絡が入ると、相手方も冷静になり実のある話し合いができるケースもあります。また、どうしても話し合いがまとまらない場合は、離婚調停を申立てるなどして、解決することも可能です。
夫婦の話し合いに親が干渉してくることで話がまとまらない場合、一度弁護士に相談することをお勧めします。

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