離婚において、相手方が一方的に提示してきた離婚条件を交渉により納得のいく内容に変更した事件

依頼者:夫
相手方:妻
争点:養育費の金額、及び財産分与
受任から解決までの期間:約4ヶ月

事案と結果

 

養育費、財産分与ともにこちらに有利に変更して合意が成立した。

 

解決のポイント

 

本件は、相手方である妻の代理人弁護士から、具体的な交渉もなく離婚条件が記載された離婚協議書が送付されてきた事案です。
依頼者は、離婚自体には納得していましたが、養育費の金額や財産分与の内容に納得することができず、当事務所に来所されました。
当事務所の弁護士は、依頼者から双方の収入額や双方の財産状況を聴取しました。
聴取内容から、相手方弁護士が提示している養育費は相場より高額であることが判明しました。また、財産についても依頼者名義の財産よりも妻名義の財産の方が多いことが判明し、財産分与として依頼者から妻に対して請求できると考えました。
そこで、相手方弁護士に双方の収入や財産状況を伝える共に、妥当な離婚条件を提案しました。
結果、養育費の減額に成功し、財産分与として100万円を超える金額を獲得することができました。

弁護士からのアドバイス

離婚事件においては、相手方が代理人をつけて離婚交渉を持ちかけてくることがあります。その際、相手方弁護士の提示する離婚条件が適正なものであるとは限りません。
しかし、相手方とはいえ弁護士が離婚条件を提示してきた場合、その条件を受け入れてしまい、不利な条件で離婚を成立させてしまう人もいます。また、条件自体が不当であると考えていても、法律のプロである弁護士と交渉することが精神的に苦しくなってしまい、離婚条件を受け入れてしまう人もいます。
そのような状況になる前に一度弁護士に相談をすることで、提案されている条件が妥当なのかのアドバイスを貰うことができます。
弁護士に依頼せずとも、アドバイスをもらうだけでも精神的にも楽になるので、弁護士から離婚に関する連絡があれば一度弁護士に相談することをお勧めします。

 

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監修者:弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士 西村啓聡
[経歴]
東京大学卒業
第2東京弁護士会登録、岡山弁護士会登録

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