有責配偶者からの離婚請求について、協議離婚が成立した事例

事例の背景：依頼者の不貞行為が原因で別居し、離婚を求められた事例で、依頼者としても離婚を希望していたところ、相手方との協議により、比較的早期に離婚を成立させた事例。
依頼者：夫(有責配偶者)
相手方：妻
争点：慰謝料、養育費の金額
結果：慰謝料、養育費ともに当初の請求額より減額した金額で合意
受任から解決までの期間：6ヶ月
解決方法：協議離婚

解決のポイント

有責配偶者からの離婚事件の依頼で、依頼者としても早期の離婚成立を希望していた案件です。依頼者も自身の有責性については理解していたものの、離婚そのものには争いがない中でなかなか離婚協議が進まないことに気持ちが滅入っている状況でした。
依頼を受けた時点で相手方にも代理人がいたため、代理人からの離婚の条件について、当方でも速やかに検討を行いました。そのなかで、慰謝料と養育費の金額が、同種事例に比して高額であったため、その金額については交渉を行うことにしました。
慰謝料の金額の検討に当たっては、①過去の事例の調査、②当方に有責性があること、③当方の資力等から考えて、妥当な金額を考え、支払い方法も含め検討し、交渉を実施しました。養育費に関しても、双方の収入から算出される相当額を示しつつ、交渉を実施しました。
その結果、慰謝料、養育費ともに、依頼者も納得する金額で比較的早期に離婚を成立させることができました。

弁護士からのアドバイス

有責配偶者からの離婚請求については、訴訟等になった場合でも原則として離婚が認められません。そのため、早期の離婚を求める場合、ある程度の経済的な出費をし、双方が折り合う条件を探ることが必要になることが多いです。
離婚の案件で、特に一方に有責性がある場合では、当事者間の感情の対立が激しいことが多く、当事者間で話をまとめようとしても難しいことが特に多いように思います。
もちろん、有責ではない配偶者が離婚を拒否している場合等、弁護士が介入したからといって、すべてのケースで速やかな離婚成立ができるわけではありません。もっとも、離婚に争いがなく、条件面で折り合わないような場合では、弁護士が介入し、できる限り依頼者様にご納得頂きつつ、妥当な条件を検討し交渉を進めていくことは可能です。
離婚には双方が合意しているものの、条件面で折り合いがつかないようなケースでは、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

また、具体的な慰謝料請求の流れ・相場金額や、逆に請求が難しくなってしまうケースなどについてはこちらのページで弁護士が解説しておりますのでご覧ください。