岡山の弁護士による離婚・男女問題相談(西村綜合法律事務所)

協議離婚

協議離婚とは

 

協議離婚をするには,夫婦間で,離婚することの合意(離婚の際の条件面も含みます。)が必要です。逆にいえば,裁判離婚の場合とは異なり,離婚の理由は特に問われません

⇒裁判離婚における法定離婚事由の内容については,こちらの記事もご覧ください。

 

手続としては,夫婦の本籍地または所在地の市区役所または町村役場に離婚届を提出することで,協議離婚が成立します。
離婚届の用紙は、各市区町村の役場でもらうことができます。

ただし,未成年の子供がいる夫婦が離婚する場合には,父母のどちらが親権者になるのか決めておく必要があります。離婚届には、子供の親権者を記載する箇所があり、その記載がない場合には,離婚届は受理されません

 

離婚する方法としては,協議離婚,調停離婚,裁判離婚の3種類がありますが,協議離婚は,そのうちの約9割を占めています。

協議離婚は,当事者間の合意と離婚届での提出さえあれば可能であり,調停離婚や裁判離婚とは異なり,唯一裁判所の関与がない離婚方法です。このように第三者の関与なく離婚を成立させることができるため,時間や費用の節約にもなり,最も簡単な離婚方法と言えます。

このように,協議離婚は最も多い離婚方法ですが,双方が離婚に同意しない場合は,協議離婚をすることはできません。
この場合は、離婚を求める側から離婚調停を提起しなければなりません。

 

注意点! ~離婚届を提出する前に決めておくべきこと~

協議離婚は簡単な離婚方法であるからこそ,離婚後に以下のようなトラブルの発生が散見されます。

    • ■養育費,慰謝料,財産分与,年金分割等の金銭面の取り決めについては,夫婦間での話し合いしかしておらず,口約束になっていた。そのため,離婚後数年経ってから,養育費の振り込みがされなくなってしまった。
    • ■早く離婚して新しい生活を歩んでいきたいという思いから,十分な話し合いのないまま離婚届を提出してしまい,金銭面についての取り決めを一切行わなかった。
    • ■相手と早く離婚したかったばかりに,冷静な交渉を行うことができず,相手の言うままに金銭面の取り決めについての公正証書を作成した。だが,その内容が不公平であるなど,納得できていない。

 

婚姻関係は,経済的な結びつきでもあります。
そのため,法的関係の解消である離婚をする際には,特に,財産分与,慰謝料,年金分割など,金銭面についての取り決めを慎重に,じっくりと時間をかけて話し合うことが重要です。

また,未成年の子どもがいる場合には,養育費,子どもの親権,面会交流についても同様に,相手ときちんと交渉することがとても大切です。

 

整理しますと,離婚条件を決める際,一般的に話し合われる項目は次のようになります。

  • ・財産分与の有無と金額
  • ・婚姻費用の精算
  • ・慰謝料の有無と金額
  • ・年金分割について

未成年の子どもがいる場合には,以下の点についての取り決めも行います。

  • ・親権者の決定,親権者と監護権者の分離の有無
  • ・監護権を持たない親の子供との面会交流の有無や頻度
  • ・子どもの養育費

 

いったん離婚してしまうと,当事者間で話し合いをすることが現実には難しくなってしまう場合が多いでしょう。
また,離婚した後になって,「言った」「言わない」の不毛な水掛け論とならないためにも,離婚届を役場に提出する前に,夫婦間で話し合いを行うことが非常に重要です。

 

なお,離婚届には,財産分与や養育費の金額等について記載する欄はありません。そのため,財産分与や養育費,慰謝料等についても決める必要がある場合は,離婚届の提出に加えて離婚協議書を作成し署名捺印することになります。

離婚協議書については,決まった様式等はありませんが,後日争いが生じないように内容は,法的に有効なものとする必要があります。
また,可能であれば離婚協議書を公正証書のかたちにしておけば,後日一方が約束を守らない場合,裁判手続を経ずに相手方の財産を差し押さえることができます。

このような形で,離婚条件の内容を,第三者が確認できるような書面で残しておくことを強くお奨めします。

 

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