離婚するために必要なお金のこと！相手に切り出す前に考えるべき4つの問題【弁護士監修】
離婚とお金の問題は、切り離すことができないほど密接しています。離婚とは、言い換えれば新しい生活をはじめるための第一歩です。お金が必要になってくるのは言うまでもありません。現実には、お金が心配で離婚できないという方もたくさんいらっしゃいます。
では、離婚するとなった場合、実際にはどの程度のお金が必要になるのでしょうか？
この記事では、離婚を検討する際、必ず知っておきたいお金のことについて説明します。
お金がないと離婚できない？まずは前提を整理しましょう
離婚には「初期費用」と「継続費用」があります
離婚に際して必要となる費用は、大きく「初期費用」と「継続費用」に分かれます。初期費用としては、引越費用や新居の契約費用、当面の生活費、弁護士費用などが挙げられます。一方で、離婚後には家賃や生活費、子どもの養育費などの継続的な支出が発生します。
重要なのは、離婚時の一時的な出費だけでなく、その後の生活を維持できるかという観点で資金計画を立てることです。短期的な資金だけで判断すると、離婚後に生活が立ち行かなくなるリスクがあります。
手元資金がなくても離婚できるケースはあります
手元資金が十分にない場合でも、直ちに離婚を諦める必要はありません。別居後は、収入の多い配偶者に対して婚姻費用を請求できるため、生活費を確保しながら離婚手続を進めることが可能です。また、弁護士費用についても分割払いや法テラスの利用ができる場合があります。
重要なのは、「資金がない＝何もできない」と考えるのではなく、利用できる制度や交渉手段を前提に進めることです。初動で適切な選択をすれば、資金面の不利を一定程度補うことができます。
「離婚＝損する」とは限らない理由
離婚は費用がかかる一方で、財産分与や慰謝料、養育費などにより金銭を受け取る側になる可能性もあります。特に、婚姻期間中に形成された財産は原則として共有財産とされるため、適切に主張すれば相応の分与を受けることができます。
また、婚姻関係を維持すること自体が経済的に不合理な場合もあります。例えば、相手が生活費を入れない、浪費が激しいといったケースでは、離婚によりむしろ家計が安定することもあります。
金銭面の不安は事前設計で大きく変わります
離婚における金銭的不安の多くは、「何にいくらかかるか分からない」「どれだけ受け取れるか分からない」という不透明さから生じています。逆に言えば、費用と収入の見通しを事前に整理することで、不安は大きく軽減されます。
特に、婚姻費用・財産分与・養育費の見込みを把握したうえで行動するかどうかで、離婚後の生活の安定性は大きく変わります。感情ではなく、数値ベースで判断することが重要です。
離婚を切り出す前に考えておくべき、お金の4つの問題
離婚を検討し、意思がしっかりと固まったら、次は相手に離婚したい旨を告げることも重要ではありますが、その前に以下の3点について必ず確認しましょう。
- 離婚後の生活の安定性／収支の問題
- 親権に関する対応
- 離婚の申出をした場合の今後の対応
(1)離婚後の生活の安定性／収支の問題
離婚するとなれば、相手の収入に頼るわけにはいかなくなります。離婚後の生活の安定、そして収支の問題については必ず確認しておきましょう。
離婚後、どういった方法で収入を得るのか、その収入はどの程度が見込めるのか、生活する上でどの程度の支出があるのか、その結果、生活は安定するのか、といった点については、少なくとも実際に数字にして確認してみることを強くおすすめします。
(2)住む場所の確保
離婚すると夫婦のうちのどちらかが現在住んでいる家を出て，新しい住居を探すことになります。そのため，離婚後に住む場所をどうするかが最初に問題となります。
離婚後現在の住居を出て新しく生活をスタートさせる場合，頼れる実家があるのならば，甘えさせてもらいましょう。多少居づらくとも経済的にも様々な支援が期待できますし，子どもの面倒をみてもらえるというメリットも大きいです。
離婚手続きで何かと忙しく新しい家のことまで手が回らないこともあるでしょうから，離婚問題が解決してひと段落するまでの間だけ一時的に実家に住まわせてもらうか，実家がない場合にはウィークリーマンションを一時的な住まいとして借りて，落ち着いてから改めて新居を探すという方法もあります。
賃貸住宅に住み続ける場合
妻が夫名義の賃貸住宅へ住み続ける場合は，家主と契約書を作り直し、妻名義に変える手続きが必要です。
もし，賃貸の場合で，離婚後の生活収支に見合わないような家賃の高い物件に住み続ける場合には，新しい家に引っ越して経済的負担を抑えることも検討しましょう。
離婚前から暮らしている家を離れると気分も一新できるため，一から再スタートを切るという意味でも，思いきって引っ越すメリットはあるでしょう。
自宅に住み続ける場合
財産分与としてこれまで住んでいたマイホームを譲り受ける場合は，不動産の名義人が誰になっているか必ず確認しなければなりません。
不動産を譲り受ける側に名義変更をする場合には，必ず不動産の権利変動を登記までしておきましょう。また，名義変更の手続きには費用がかかるため，登記費用をどちらが負担するかの取り決めも書面でしておくと，後々トラブルになりにくいでしょう。
他方，マイホームにローンが残っている場合であれば，諸事情を考慮して不動産をどうするべきかを考えなければなりません。一般的には，ローンが残っているマイホームは財産分与が難しく，離婚時の負担になることが多いため，離婚が決まった時点で売却してローン残額を整理してしまうことが多いですが，事案や依頼者の希望ごとに最適な解決策は異なります。
検討すべき事項が多くなりますので，後々法的トラブルなくマイホームに引き続き住み続けたい場合には，法律の専門家である弁護士にご相談されることをお奨めします。
(3)親権に関する対応
子どもがいる夫婦が離婚する場合、必ず親権者を指定しなければなりません。自らが子どもの親権者となるのか、相手が親権を主張する可能性はあるか等について検討しましょう。
なお、子どもが15歳以上の場合、原則的には子どもの意思が優先されることになっています。事前に子ども自身の意思についても確認しておくようにしましょう。
(4)離婚の切り出した後の想定
相手に離婚の申出をした場合、素直に応じてくれるのであれば、協議離婚成立となります。しかし、相手が離婚に応じない場合、さらに話し合いを重ねるか、調停を申し立てるかの２択となります。また、離婚調停中に同居するのは、いらぬ揉め事を引き起こすきっかけにもなりかねないため、調停申立前後での別居が好ましいです。
とはいえ、調停の利用は時間も手間もかかってしまうため、話し合いがスムーズにいかない場合は、弁護士への相談も視野に入れてみるのが良いでしょう。
離婚の準備に費用な費用
では次に、離婚の準備にはどの程度の費用が必要になるかも説明していきます。
具体的には、以下の3点について確認しておくと良いでしょう。
- 離婚手続きにかかる費用
- 離婚後の生活の安定が保てる資金
- 離婚自体で費用の発生の可能性があること
離婚手続きにかかる費用
離婚そのものにお金がかかることはありません。
離婚届はお近くの市区町村役場の市民課にて入手することができます。その他にも、市区町村役場のホームページからダウンロードし、印刷・記入して提出する方法もあります。
離婚後の生活の安定が保てる資金
離婚後の生活について、どの程度の資金があれば安定と言えるのでしょうか？
住居費用と引越費用、当面の生活費、子どもにかかる費用について詳しく説明します。
なお、離婚後すぐの生活については、財産分与を頼りにしすぎるのはあまりおすすめできません。相手が素直に応じてくれればもちろん問題はありませんが、調停や裁判に発展した場合、半年程度、長いと１年ほどは手続きに拘束されることになります。こうした点からも、直近の生活資金については、財産分与に頼らず用意しておくのが理想的です。
用意するのが難しい場合は、別途「婚姻費用の分担請求調停」の申し立てを検討しましょう。婚姻費用とは、別居中にかかる生活など、婚姻生活を維持するために必要な費用のことです。離婚成立前であれば、たとえ離婚調停中であっても請求する権利があります。
住居費用と引越費用
離婚後、実家に帰る場合はそれほど住居費用で心配する必要はなさそうですが、賃貸住宅を借りる場合などは敷金・礼金、保証金、仲介手数料に先払い分の家賃、家具・家電の購入等、資金的には数十万円を準備しておく必要があります。
引っ越し費用としても、業者に依頼するほどの荷物があれば、2～5万円程度はかかると見込んでおきましょう。
当面の生活費
当面の生活費については、すぐに収入を得る手段があれば、そこまで敏感になる必要はありません。しかし、そうでない場合は、最低でも3ヶ月分、可能であれば半年分程度の資金は手元に残しておくのが理想です。
子供にかかる費用
小さなお子さんがいらっしゃる場合は、保育園代等についても検討しなければなりません。特に、収入確保のために自身が働きにでなければならない場合、保育園に頼らざるを得ません。
小学生・中学生の場合であっても、転校に際して制服代や教科書代が必要になってきますので、子どもにかかる費用については事前に確認し、しっかり準備しましょう。
離婚自体で費用の発生可能性があること
離婚に関連して発生の可能性がある費用としては、離婚調停・離婚訴訟の費用に加え、離婚公正証書を作成する場合の公証役場の手数料について見ていきましょう。
離婚調停・離婚訴訟への発展
離婚調停を申し立てるのであれば、申立費用がかかります。といっても、必要なのは収入印紙が1200円分、連絡用の郵便切手が数千円分とそれほどかかる心配はありません。
ただし、離婚訴訟へと発展した場合、収入印紙は13000円に加え、離婚だけでなく、養育費や財産分与、面会交流権について求める場合は、1つ追加ごとに1200円が追加されます。その他、郵便切手代が6000円ほどかかってきます。
公証役場を利用する場合
離婚に際して公証役場で離婚公正証書を作成する場合は、5000円～数万円の手数料が取られることになります。具体的な金額は、財産分与の総額など、公正証書の中身によって変わってくるため、心配な方は事前に公証役場に確認してから作成するのが良いでしょう。
離婚時に獲得できる可能性のあるお金を把握しておきましょう
財産分与でどれくらい受け取れるのか
財産分与は、婚姻期間中に形成された共有財産を分ける制度であり、原則として2分の1ずつ分けるのが基本です。対象となるのは預貯金、不動産、保険、退職金など幅広く、名義にかかわらず実質的に共有財産であれば分与対象となります。
そのため、専業主婦であっても財産分与を受ける権利があり、生活再建の重要な資金源となります。事前に財産の全体像を把握することが極めて重要です。
慰謝料が発生するケースと相場
不貞行為やDVなど、婚姻関係の破綻に明確な原因がある場合には、慰謝料請求が可能です。金額は事案によって異なりますが、一般的には数十万円から100万円程度が一つの目安となります。
もっとも、必ずしも全ての離婚で慰謝料が発生するわけではありません。慰謝料請求が可能かどうかの見極めは、証拠の有無や事情の整理が重要となります。
養育費はどの程度見込めるのか
未成年の子どもがいる場合、養育費は離婚後の生活設計に直結する重要な要素です。金額は、双方の収入や子どもの人数・年齢によって決まり、裁判所の算定表が基準として用いられます。
ただし、養育費は「決めること」と「回収できること」は別問題です。現実的に支払われる可能性も踏まえた設計が必要です。
なお、2026年4月1日以降、最低養育費が月額2万円と定まっています。また、新設された先取特権などの活用も重要となります。
婚姻費用（別居中の生活費）を活用する
別居中は、婚姻費用分担請求により相手から生活費を受け取ることができます。これは法律上認められた権利であり、離婚前の生活維持において極めて重要です。
適切に請求すれば、月数万円から十数万円程度の支払いが認められるケースもあり、別居や離婚交渉を進めるための資金基盤となります。
金銭的な見通しを持つためにも弁護士への無料相談を！
これらの金額は個別事情によって大きく変わるため、一般論だけで判断することは危険です。自分のケースでどの程度の金銭が見込めるのかを把握することが、合理的な判断につながります。
弁護士に相談することで、受け取れる金額と必要な費用を踏まえた具体的な見通しを立てることが可能です。
金銭面で失敗しやすい典型パターン
離婚を急ぎすぎてしまい、離婚条件を譲歩してしまう
早く離婚したいという感情から、財産分与や養育費などの条件を十分に検討せずに合意してしまうケースがあります。この場合、一度成立した合意を後から覆すことは困難です。特に、相手に有利な条件で合意してしまうと、長期的に大きな不利益を受けることになります。
生活費が確保できないまま、勢いで別居してしまう
別居は有効な手段ですが、生活費の見通しがないまま行うと、経済的に追い詰められ、不利な条件での離婚を余儀なくされることがあります。婚姻費用の請求や資金準備を行ったうえで別居することが重要です。
養育費を現実的に回収できない条件で合意してしまう
養育費の金額だけに注目し、支払い能力や履行可能性を考慮せずに合意してしまうケースがあります。結果として、取り決めた金額が実際には支払われないという事態も少なくありません。
支払い方法や強制執行の可能性も含めた設計が必要です。また、法定養育費や先取特権について、詳しい弁護士に相談をして活用することが大切です。
離婚・別居に前に必ずやっておくべきお金の準備
預貯金・収入状況の把握
まず最初にやるべきことは、「今、いくらあるのか」「毎月いくら入ってくるのか」を現実ベースで把握することです。ここが曖昧なまま別居に踏み切ると、かなりの確率で後悔します。
例えば、専業主婦の方が「なんとかなるだろう」と別居したものの、手元資金が数万円しかなく、数週間で生活が破綻しかけるケースは珍しくありません。一方で、相手が年収600万円程度であれば、婚姻費用として月10万円以上を受け取れる可能性があります。この差は「知っていたかどうか」だけで生まれます。
確認すべき項目は最低限以下です。
・自分と相手の月収・年収
・預貯金残高（できれば口座ごと）
・ボーナスや副収入の有無
・住宅ローンや借入の有無
「相手の収入が分からない」という方も多いですが、給与明細や源泉徴収票を見たことがある記憶、生活水準、勤務先の情報からある程度は推測できます。この段階でざっくりでも良いので数字を持つことが重要です。
財産の証拠（通帳・保険・不動産）の確保
離婚の話が本格化すると、驚くほどのスピードで「財産が見えなくなる」ことがあります。これは誇張ではありません。
例えば、別居を切り出した直後に、相手が預金を別口座に移してしまう、保険を解約してしまう、不動産の名義を動かそうとする、といった行動が現実に起きています。その後に「そんな財産はない」と言われても、証拠がなければ覆すのは困難です。
最低限、以下は確保しておくべきです。
・通帳のコピーや残高画面のスクリーンショット
・保険証券（契約者・解約返戻金が分かるもの）
・不動産の登記情報（固定資産税の通知でも可）
・証券口座の残高
ポイントは「完璧に揃えること」ではなく、「後から調査できる足がかりを残すこと」です。スマホで撮影しておくだけでも意味があります。
クレジットカード・口座の整理
別居後に意外と困るのが、「お金が使えない」という状況です。特に、家族カードや共有口座に依存していた場合、突然使えなくなることがあります。
例えば、別居後に相手がカードを停止し、手元の現金もなく、生活費が払えないというケースがあります。また、給与振込口座が相手と共有管理されている場合、資金移動を制限されるリスクもあります。
そのため、事前に以下を行ってください。
・自分名義の銀行口座を用意する
・自分名義のクレジットカードを作る
・公共料金やサブスクの支払先を整理する
特にカードは審査がありますので、離婚話がこじれる前に作っておくほうが安全です。「後でやればいい」は通用しない場面です。
生活費シミュレーションをしておく
離婚後の生活が成り立つかどうかは、「気合い」ではなく「数字」で決まります。ここを曖昧にしたまま進むと、高確率で途中で詰まります。
例えば、
・家賃6万円
・食費3万円
・通信費1万円
・その他雑費2万円
この時点で最低でも月12万円は必要です。ここに子どもの費用や医療費が加わります。一方で、自分の収入が月8万円の場合、差額はどう埋めるのかを事前に考えなければなりません。
この差額を埋める手段が、
・婚姻費用
・養育費
・就労
・公的支援
です。
「何とかなるだろう」ではなく、「どの手段で、いくら補填するか」まで落とし込むことが、現実的な離婚計画です。
離婚を弁護士に相談するメリットって？
受け取れる金額の見通しを立てることができる
多くの方が見落としているのは、「自分がいくらもらえる立場なのか」を正確に把握していない点です。
例えば、婚姻期間10年・共働き・預金500万円の場合、単純計算で250万円の財産分与が見込める可能性があります。さらに、子どもがいれば養育費として月5〜10万円程度が想定されることもあります。
これを知らずに「お金がないから離婚できない」と考えてしまうのは、本来受け取れる権利を放棄しているのと同じです。
弁護士に相談すれば、あなたのケースで
・財産分与はいくら程度か
・養育費はいくらか
・慰謝料の可能性はあるか
といった具体的な金額をベースに判断できます。
不利な条件での合意を防ぐことができる
離婚協議でよくあるのが、「とにかく早く終わらせたい」という心理から、不利な条件を飲んでしまうケースです。
例えば、
・本来なら月8万円の養育費が見込めるのに、相手の言い分で3万円で合意してしまう
・財産分与を「面倒だからいらない」と放棄してしまう
こうした合意は、一度成立すると原則としてやり直しができません。
弁護士が入ることで、
「その条件は相場より低い」
「この財産は分与対象になる」
といったブレーキがかかります。結果として、後から後悔するリスクを大きく下げることができます。
婚姻費用・財産分与の交渉を有利に進められる
離婚の交渉は、「どちらが強く主張するか」ではなく、「どちらが根拠を持っているか」で決まります。
例えば、婚姻費用についても、ただ「生活費をください」と言うだけでは不十分で、
・収入資料
・算定表
・支払開始時期
などを踏まえて請求する必要があります。
また、財産分与でも、相手が財産を隠そうとした場合に、どこまで追及できるかは専門知識に依存します。
弁護士が関与することで、単なる話し合いではなく、「法的に有利な位置」を取りにいく交渉が可能になります。結果として、最終的な金銭条件に大きな差が出ることも少なくありません。
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