離婚協議書と公正証書

夫婦間で取り決めた内容を文章に残す方法として,離婚合意書に記載する方法と,公正役場にて公証人に公正証書を作成してもらう方法の2つがあります。

 

離婚協議書とは

離婚協議書は,協議離婚の夫婦の取り決めを記録しておく契約書になります。

離婚協議書には,離婚届のように決められた書式や書き方はなく,自由に作ることができます。

当事者2人の署名捺印をした合意書を2通作成し,双方が1通ずつ保管するのが通例です。

 

公正証書とは

公正証書は,離婚協議書に書かれている離婚条件と基本的に同じ内容になります。しかし,法律の専門家である公証役場の公証人が作成するという点で異なります。

公正証書は,作成するために費用が必要となりますが,万が一,「離婚後に相手が約束の支払いを行わなかった場合」や「約束を守らなかった場合」にとても有効です。

公正証書を執行認諾文言付公正証書にすることで,相手方が合意事項を履行しなかった場合に,強制執行を行うことが可能になります。そのため,速やかに約束した内容の履行が実現されます

他方,離婚協議書があるだけでは,元配偶者が契約違反をした場合でも,法的強制力をもって直ちに履行を確保するということができません。義務を履行させるためには,裁判を起こす必要がありますので,時間とコストがかかってしまうことになります。

公正役場へは当事者2人で行く必要があり,公証人が協議された内容から公正証書を作成し,当事者2人が内容を確認した後,実印での捺印と署名を行います。原本と謄本が作成され,原本は,公証役場に保管されます。

 

公正証書を作成するために必要なものは次の通りです。

①離婚協議書又は当事者2人で取り決めた離婚条件の内容をまとめたもの(口頭でも可)

②実印

③印鑑証明

④身分証明書

公正証書を作成するのに必要な手数料は,公正証書に記載されている金額によって異なります。具体的には,慰謝料や財産分与,養育費の額など,項目ごとに手数料が計算され,それらの合計が総額手数料となります。

 

子どもがいる場合には,養育費の支払いは長期化し,その金額も高額になる場合が多いです。公正証書を作成しておくことで,元配偶者が約束を破った場合の履行確保が担保されるため,離婚後の生活に対する経済的な不安も軽くなり,安心して新しい生活をスタートさせることができます。

そのため,離婚協議書を公正証書化しておくことがベストでしょう。

 

公正証書の作成を依頼する際の注意点

当事者のみで公正証書の作成を依頼する場合には,注意すべき点があります。

公証人は,当事者双方から依頼を受ける形をとっているため,片方だけに有利なアドバイスをすることはありません。それと同時に,公証人は,協議された内容の法的有効性の判断までは行うことはありません。

そのため,完成した公正証書の内容が実現不可能な取り決めとなっていた場合には,強制執行によって義務を履行させるということが事実上不可能になってしまいがちです。

このような事情から,その内容が適切かつ実効的な公正証書の内容を作成するためには,専門的知識を有する弁護士に依頼することをお奨めします。

 

 

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