岡山の財産分与に強い弁護士 | 西村綜合法律事務所
「もうこれ以上争いたくない・・・ただ公平に分けるだけなのに」
「旦那の会社の株、一体どれくらいの価値があるのだろう？」
「結婚後の貯金、それは私の努力も含まれているはず・・・」
財産分与とは、離婚に際して夫婦間の財産を公平に分けることです。これは法律により保証された権利であり、いずれの配偶者もこれを主張することが可能です。適切・公平な財産分与は弁護士に相談することでスムーズに進みます。
マンションの名義および1,000万円以上の財産分与・慰謝料を獲得できた事例や、
財産分与・慰謝料等合わせて600万円超を獲得しつつ年金分割や住宅ローンで有利な条件をまとめた事例など、
豊富な解決実績を持つ西村綜合法律事務所へぜひご相談ください。
離婚における財産分与とは
財産分与の対象になるものって？
財産分与の対象になるもの 財産分与の対象になるのは、夫婦が婚姻期間中に積み上げた財産全体です。これには以下のようなものが含まれます。
・不動産（住宅、土地、賃貸物件など）
・自動車や宝石などの動産
・預金、貯蓄、投資信託、株式などの金融資産
・退職金、年金、生命保険などの将来受け取る権利
・著作権などの知的財産権
財産分与の対象にならないもの
一方、以下のようなものは原則として財産分与の対象にはなりません。
・婚姻前に一方の配偶者が既に所有していた財産
・婚姻期間中に相続や贈与などで一方の配偶者が得た財産
・個人的な使用に限定される財産（衣服や趣味の道具など）
ただし、特別な事情がある場合（例えば、婚姻前から所有していた不動産を家庭の生計維持のために共有して使用していた場合など）は、これらも財産分与の対象となることがあります。
いずれにしても、財産分与は「公正」であることが求められます。
したがって、配偶者間での財産の取得状況や経済的な貢献度、離婚後の生活の見通しなど、様々な要素を考慮した上で財産分与が行われます。
財産分与の割合は「原則1：1」だが例外もある
財産分与の割合は、裁判例では原則として「1：1」とされています。専業主婦（主夫）で収入がなかったとしても、家事労働も財産形成に貢献したと評価されるためです。
ただし、夫婦の一方が事業で極端に大きな収入を得ていた場合や、特有財産の持ち込みが財産形成に影響している場合には、例外的に「1：1」以外の割合が認められることもあります。
財産分与を弁護士に相談した方が良いケース
配偶者との話し合いがまとまらないとき
財産分与の話し合いでは、「預金は平等に分けたい」と考える一方で、「自分が多く稼いだのだから比率は自分が多いべきだ」と主張するケースがよくあります。
夫婦間での交渉は感情的になりやすく、妥協点が見つからずに膠着状態に陥ることが少なくありません。弁護士が介入すると、裁判例や法律に基づいた客観的な基準が提示されるため、互いに現実的な落としどころを見つけやすくなります。
自分たちだけで何か月も揉めるより、専門家を入れて話を整理するほうが、時間的にも精神的にも大きな負担軽減になります。
不動産やローンが絡む複雑なケース
夫婦で購入した自宅が財産分与の対象となる場合、単純に「売却して半分に分ける」とはいかないのが実情です。
たとえば、ローン残高が不動産の価値を上回るオーバーローンの状態では、売却しても借金だけが残ってしまいます。逆に、どちらかが住み続けたいと希望する場合、ローンの引き継ぎや名義変更をどうするかという難題が発生します。これらは専門的な知識がなければ判断を誤りやすく、後々大きな損失に直結します。
弁護士は売却、持ち分譲渡、ローン引き継ぎなどの複数の解決策を示し、ご相談者様にとって最も有利な方法を検討します。
財産の全容を把握できない・隠されている疑いがあるとき
「相手が口座を隠しているのではないか」「株式や保険の情報を開示してくれない」といった相談は非常に多いです。
夫婦の一方が給与や資産を管理していた場合、全体像を正しく把握することは困難です。こうしたとき、弁護士であれば弁護士会照会や裁判所の調査嘱託を利用して金融機関などに事実確認を依頼することができます。
自分で調べる手段には限界があるため、専門的な調査力を活用することは不利を避ける上で重要です。
相手が不合理な主張や引き延ばしをしてくるとき
財産分与では、本来根拠のない主張を盾に交渉を引き延ばす相手もいます。
たとえば「生活費を多く払ったから自分の取り分を増やすべきだ」「相手の浪費があったから半分は渡せない」といった発言です。
法律上は財産分与の割合は原則1：1ですが、知識のない人はこうした主張に惑わされやすいのが実情です。弁護士が介入すれば、裁判例や法律の基準に沿って不合理な主張を排除し、交渉を前に進めることができます。
離婚後に財産分与を請求したい場合（離婚成立後2年以内）
離婚が成立した後でも、財産分与は「離婚後2年以内」であれば請求可能です。
しかし、時間が経過するにつれて相手が財産を処分してしまったり、証拠が散逸したりする危険が高まります。実際に「離婚から1年以上経ってから請求を考えたが、相手が資産を動かしていて取り戻せなかった」というケースも存在します。
請求可能な期間は法律で限られているため、できるだけ早めに弁護士に相談することが、ご相談者様にとって有利な解決につながります。
高額な財産がある場合の割合争い（2分の1以上を求めるケース）
財産規模が大きいと、「自分の貢献度は大きいから、2分の1以上を取得すべきだ」と主張されるケースがあります。
特に事業収益や開業医など、特別な技能で形成された財産が問題となる場合は割合争いが激化します。裁判で主張を認めてもらうには専門的な立証が必要です。
財産分与を個人で進めるリスク
1.財産を正しい金額で評価できない
例えば、夫が所有する会社の株。これをどう評価すればいいのでしょう？
経験や専門的知識がないと、適切な価値を見積もるのは難しいです。さらに、不動産の評価も難易度が高いです。市場価値を正しく判断するためには、不動産業界のの動向や法律、税制度など、多岐にわたる知識が必要となります。
当事者同士の話し合いでは、不利な条件だと知らずに受け入れてしまう可能性がありますので、弁護士への相談をおすすめします。
2.相手方が財産を隠してしまう
こちらが知らない間に、相手方が財産を隠蔽することもあり得ます。
例えば、離婚前から所有している高価な時計や服飾品などを「友人に貸している」や「親族にプレゼントした」と偽装し、実際は離婚後に返してもらうといったケースが考えられます
他には、所有している不動産の名義を友人や親族に変更し、離婚後に再び自分の名義に戻すという手法。このような場合、不動産の価値が分割対象から除外される可能性があります。
離婚における財産分与では、このような可能性も考慮に入れ、弁護士と共に損をしない適切な対策を講じることが重要です。
3.感情的な対立が深まり、離婚そのものが長引いてしまう
財産分与の交渉は、お互いの感情が高ぶりがちです。感情的な対立がエスカレートすれば、離婚そのものが長引く原因となります。
協議離婚を望んでいても、交渉が決裂してしまい調停離婚や裁判離婚に発展してしまうことで、予想外の費用や時間のロスで精神的に疲弊してしまうこともあるかもしれません。
財産分与を弁護士に相談するメリット
財産調査がしやすくなる（弁護士会照会や裁判所を通じた調査）
配偶者が預金や株式を隠しているケースは珍しくありません。
例えば「給与明細では毎月50万円の収入があるはずなのに、見せられた通帳には生活費程度しか残っていない」といった相談は実際によく寄せられます。
ご本人だけで金融機関に照会を求めても、個人情報保護の壁に阻まれ、情報を得ることはできません。しかし弁護士に依頼すれば、弁護士会照会を通じて銀行や保険会社から一定の情報を取り寄せられる可能性があります。
また、調停・裁判の場であれば裁判所を通じた調査嘱託制度を利用でき、財産の所在や残高を明らかにすることが可能です。隠し財産を発見できるかどうかで分与額は大きく変わるため、早期に弁護士を介入させることが極めて重要です。
法律・判例に基づく交渉で不利にならない
財産分与の割合は「原則1：1」ですが、例外的に修正される場合があります。
例えば「一方が特有の資格や能力により巨額の財産を築いた」「一方がほとんど働かずに生活費も負担していなかった」などです。こうした判断は裁判例の積み重ねに基づいており、一般の方が一見合理的だと思っても、法的には全く通用しない主張も多くあります。
弁護士が交渉に入ることで、実際の裁判所の基準や判例を踏まえたラインで交渉が進み、無駄な言い合いを避けながら、ご相談者様にとって有利な結果を目指すことが可能になります。
合意書の作成で将来のトラブルを防げる
財産分与で合意しても、口約束のままでは後に「そんな取り決めはしていない」と覆される危険があります。
例えば「預金は半分にする」と決めたつもりでも、後に相手が「生活費の補填に充てたから渡す必要はない」と言い出すことがあります。これを防ぐには、法的に有効な合意書を作成し、公正証書にしておくことが不可欠です。しかし、見様見真似で作った文書では「法的拘束力を持たない」「記載が不十分で執行できない」といったリスクがあります。
弁護士が作成した合意書なら、将来の履行を強制できる場合があり、再度揉める余地を最小限に抑えることができます。
財産評価が難しい資産（不動産・株式・退職金）に正しく対応できる
不動産は市場価格だけでなく、固定資産評価額や路線価など複数の評価基準があり、どれを使うかで分与額が数百万円単位で変わります。
退職金についても「退職が確実でないのに評価に含めるのか」という論点があり、会社員か公務員か、自営業かによって取り扱いが異なります。株式や非上場株はさらに評価が難しい資産です。
これらを誤って算定すれば、取り分が大きく減る恐れがあります。弁護士は過去の裁判例や実務運用を踏まえて適切な評価を導き出し、不利を避ける戦略を立てることができます。
他の離婚条件（慰謝料・養育費・親権など）とまとめて戦略的に交渉できる
離婚では財産分与だけでなく、養育費・慰謝料・年金分割・親権など多くの条件が絡み合います。
例えば「養育費を高めに設定する代わりに財産分与を調整する」「親権の合意を前提に慰謝料の額を抑える」といったパッケージ型の解決が実際には多く見られます。財産分与を単独で考えると有利に見えても、全体の条件を組み合わせると不利になってしまうこともあります。
弁護士に依頼すれば、複数の条件を同時に整理し、トータルで最も有利になる戦略を立てられます。
調停・審判・裁判でも対応を任せられる
話し合いがまとまらなければ調停や裁判に進むことになります。
調停では書面の提出や主張整理が欠かせず、裁判になればさらに証拠の収集や主張の裏付けが重要です。経験のない方が自分で対応すると、相手の弁護士に論理的に攻め込まれて不利な合意をしてしまうこともあります。
弁護士がついていれば、書面の作成から法廷での主張まで任せられ、相手のペースに飲まれず自分の主張をしっかり展開することが可能です。
精神的負担が大きく減る
財産分与の交渉は金銭に直結するため、相手との対立が激しくなりやすいものです。
「相手の顔を見るのも辛い」「生活費の話になると怒鳴られてしまう」といった状況では、冷静な話し合いはほぼ不可能です。弁護士を代理人に立てると、相手との直接のやり取りを避けられるため、精神的なストレスから解放されます。交渉や手続きの進捗もすべて任せられるため、「もう一人で戦わなくていい」という安心感が大きなメリットになります。
財産分与を有利に進めるために準備すべきこと
財産に関する資料・証拠を整理しておく（通帳・不動産登記簿・保険証券など）
分与の対象となる財産を正確に把握するには、証拠となる資料が欠かせません。
具体的には、銀行通帳のコピー、不動産の登記簿謄本、保険証券、株式や投資信託の明細、退職金の見込額がわかる書類などです。これらを早めに整理しておけば、弁護士に相談した際もスムーズに話が進みます。
結婚前からの財産と婚姻中の財産を分けて考える
財産分与の対象となるのは婚姻期間中に形成された財産であり、独身時代の貯金や親から相続した財産は「特有財産」とされます。
例えば、結婚前から所有していた株式は分与の対象になりませんが、結婚後に給与で購入した株式は対象になります。この区別を誤ると、相手に主張されるままに本来分ける必要のない財産まで差し出してしまうことになりかねません。
自分の希望・ゴールを明確にしておく
財産分与を有利に進めるためには、単に「半分欲しい」ではなく、自分が何を重視するのかを明確にすることが大切です。
例えば「自宅には住み続けたい」「子どもの教育費を優先したい」「今すぐの現金が必要だ」といった具体的な希望です。ゴールを整理しておくことで、弁護士も交渉の方向性を定めやすくなり、無駄な争いを避けながら有利な条件を引き出すことができます。
西村綜合法律事務所が選ばれる理由
1.地元岡山県に密着、豊富な実績
岡山県内の離婚のお問い合わせ対応実績は3年間累計で1,500件以上。その豊富な経験・ノウハウを積み重ねることで、皆様にご納得いただける結果を提供してまいりました。
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離婚は一人ひとりのご状況が大きく異なるため、それぞれに合ったベストな解決策が必要です。西村綜合法律事務所では皆様が安心して話せる雰囲気・環境を用意しております。
3.離婚にまつわる問題をトータルサポート
相手側の対応に難があり調停や裁判に発展してまったケースはもちろん、離婚成立後の養育費・財産分与トラブルなどもトータルサポート可能です。
西村綜合法律事務所には、”最初から最後まで”安心して任せられる体制が整っています。
4.わかりやすい費用体系
弊所が選ばれる理由として、わかりやすい費用体系が挙げられます。
弁護士への相談というと「何にどれくらいお金がかかるのか分からない」「最終的に予想外の金額になってしまった」というイメージがあるのではないでしょうか。
西村綜合法律事務所では、ご契約前に費用について明確な説明し、具体的な解決方針をお伝えします。そのため、ご相談者様が費用面でも安心した上で法的サポートを受けることが可能です。
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法律相談は「お電話」または「お問い合わせフォーム(メール)」のどちらからでもお申込みいただけます。ご状況に応じて電話相談も実施中ですので、お急ぎの方や文章でのやりとりがご不安な方もお気軽にご連絡ください。
こんなこと聞いていいのかな？くらいの気軽さで
法律相談というと堅苦しく感じるかもしれませんが、当事務所では初回のご相談からできるだけ丁寧に、わかりやすくご案内することを心がけています。「弁護士に相談するべきことかどうか分からない…」といった段階でも問題ありません。どんなご相談でもまずはお話をお聞かせください。
財産分与のご相談は西村綜合法律事務所まで
適切な財産分与を行うためには、経験豊富な弁護士に相談することが重要です。私たちの事務所は岡山に密着し、多数の離婚問題を解決してきました。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。また、オンライン面談も可能です
また、西村綜合法律事務所は初回相談無料、オンライン面談も可能です。忙しくて事務所に直接足を運べない方でも、安心して弁護士のサポートを受けることができます。
地元岡山に密着し豊富な経験を持つ西村綜合法律事務所は、これまで多くの財産分与トラブルを解決してきました。財産分与だけではなく、離婚に関連するさまざまな問題に精通しています。どのようなお悩みでもお気軽にご相談ください。