家庭裁判所での調査官調査とは?親権獲得に向けて知っておくべき対応方法

離婚では、子どもの親権が争点になることはめずらしくありません。双方の話し合いだけで解決できず、調停にまで発展してしまった場合は、少しでも有利に進めたいですよね。

そこで今回は、家庭裁判所調査官についてと、実際に行われる調査について解説します。親権争いが少しでも有利になるように、家庭裁判所調査についての知識を深めましょう。

家庭裁判所調査官について

家庭裁判所調査官は、少年事件(未成年による犯罪)と家事事件(離婚、相続、養子縁組など)を担当する家庭裁判所所属の国家公務員です。主な業務は調査と報告です。

離婚調停を行う際に関与する人物構成

まず、離婚調停を行う際は、どういった人物が手続きに関与するのでしょうか?

離婚調停の場合、男女1名ずつの調停委員が2名、そして担当となる裁判官と書記官が必ず関与します。そして、必要に応じて調査官が調停手続きに加わります。

調停委員は、家庭裁判所に所属している地域の有識者などです。離婚調停には毎回出席し、主な進行を担当します。裁判官は、調停の最終的な判断が委ねられています。書記官は、いわば手続きの窓口で、裁判所に連絡した場合などに対応してくれます。

調査官は、裁判官が必要と判断した場合に手続きに加わり、後述する調査を行います。

調査官が行う調査について

離婚調停の際に調査官が行う調査は、主に子どもに関連する事項です。

基本的に子どものいない離婚事件において、調査官が出てくることはありません。

調査官調査が行われるケース

調査官調査は、当事者の希望で行われるのではなく、裁判官の判断にて行われます

特に、子どもの福祉に大きく関わると裁判官が判断する場合に実施され、子どもの気持ちを聞く調査、現在の子どもの監護状況の調査などが行われます。他にも、試験的に子どもの面会交流を行う際に、調査官が様子を伺うために立ち会うこともあります。

調査範囲

調査範囲についても裁判官が指定しますが、一般的には以下の事項が範囲となります。

・親権者の指定についての子どもの意見

・子どもの監護や生活について現在の状況

・夫婦それぞれの経済状況や心身の状況など

調査方法

調査方法としては、基本的には面談形式で行われます。面談場所は裁判所だけでなく、実際に調査官が家庭訪問することもあり、必要に応じて裁判官が判断します。

調査内容に関する報告方法

調査内容に関しては、「調査報告書」として書面化され、裁判所に提出されます。

また、裁判官から調査官の意見を求められることもあり、単に事実としての報告だけでなく、調査官の主観も報告対象となっています。

また、調査報告書は、当事者であれば閲覧や謄写(コピーのこと)することができますが、子どもの利害に関する事項については、部分的に閲覧や謄写ができなくなっています。調査内容すべてが当事者に対して公開されるわけではありません

調査官調査が行われる理由

では、そもそもなぜ調査官調査が行われるのでしょうか?

その理由は、主に以下の2つです。

裁判所の判断の補充

調査官調査は、裁判所の判断の補充として行われるケースがほとんどです。

当事者からの意見だけでは、事実関係がわからないことも多々あります。裁判官は、親権の判断を下す際に必要な情報が不足している場合に調査官調査を指示します。

そして、当事者の意見に加え、調査結果に沿った判断が下されることになります。

子どもの真意の確認

子どもというのは、表面上は本音を言えていないこともあります。特に監護親の影響を強く受けていることが多く、真意というのは簡単に確認できるものではありません。

そこで、調査官は子どもが通っている学校や保育園から情報を得たり、子どもに対する心理テストなどを用いた調査にて真意を確認します

調査官は、子どもの心理や教育について学んでいないとなれないため、いわば親子問題を分析するプロといっても過言ではなく、裁判官からの信頼も厚くなっています。それゆえ、調査官調査が親権争いに与える影響は非常に大きなものとなっています。

調査を受ける側が意識すべきポイント

上述したとおり、調査官は裁判官から意見を求められる役割があるため、親権争いにおいて非常に重要な存在です。結果次第では、有利にも不利にもなるのが調査官調査です。

そこで、ご自身が調査を受ける際は、以下のポイントを意識するようにしましょう。

調査への準備

調査への準備として、調査官による家庭訪問が行われるのであれば、整理整頓は最低限しておくようにしましょう。あまり清潔感がない状態ですと、子どもの監護状況が良くないと判断されてしまいます。また、子どもについて質問されることもあるため、現在の子どもの状況について、しっかりとした受け答えができるように準備しておきましょう。

調査官への対応方法

調査官への対応として必ず意識しておきたいのが、調査には積極的に協力することです。協力姿勢が見られない場合、当然ながら不利になる恐れがあります。また、調査官は子どもの表情だけでなく、親側の表情や言動についてもしっかりと観察しています。緊張しすぎても良くないですが、可能な限り朗らかに対応することを意識してみるのが良いでしょう。

子どもの健康状態

現在の監護親である場合ですが、子どもの状態が心身ともに健康であると有利になります。子どもが頻繁に体調を崩していたり、精神的な障害を患っていたりすると不利になってしまいます。しっかりと子どもの健康状態を維持するように心がけてください。

家庭環境の充実

子どもが生活する上で、家庭環境が充実しているかについては非常に重要な要素です。

たとえば、両親(子どもの祖父母)からの協力が得られていて、子どもが1人きりにならない環境が整っている、仕事の時間を調整することが可能で、育児に必要な時間が確保できているなど、家庭環境を充実させることも重要なポイントの1つです。

面会交流の実施

夫婦が離婚したとしても、子どもの両親であることに変わりはありません。子どもの健全な発育のためには、父母双方の協力が必要なのは言うまでもありません。

そこで、面会交流の実施については積極的に認めることが大切です。調査官に面会交流について尋ねられた際は、積極的に実施したい旨をしっかり伝えておくと良いでしょう。

離婚問題に関するご相談は西村綜合法律事務所へ

調査官調査の結果は、親権争いに大きな影響を与えます。そのため、少しでも有利に進めたいと感じるのも仕方がありません。しかし、いくら表面上の体裁を良くしていても、調査官に与える印象は変わらないどころか、悪くなってしまう恐れもあります。そういった表面上のことではなく、子どもの発育、将来に関してどのような展望を持っているのか、そのために自分が子どもに対して何ができるのか等、ご自身の気持ちや考えを正直に伝えましょう。

どうしても調査官調査が不安な場合は、弁護士に介入してもらうのも良い方法の1つです。弁護士であれば、調査官調査に立ち会うことも認められています。調査官との受け答えがどうしても不安であれば、弁護士にサポートしてもらえば問題ありません。

当事務所においても、調査官調査についてはもちろん、離婚問題全般をサポートできるだけの豊富な知識と経験が整っています。どうか安心してご相談いただければ幸いです。

           

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