離婚後に元夫から、養育費を減額と面会交流を求めた事例

依頼者：元夫の男性
相手方：元妻

争点：養育費の支払い金額、面会交流の可否

解決方法：任意の交渉

受任から解決までの期間：約６か月

結果：

・依頼者である元夫は、家庭裁判所の設定する養育費算定表に基づく金額を、子一人につき20歳になるまで、月1回支払う。

・依頼者である元夫と子の面会を、月1～2回実施する。

1 事案
2 弁護士からのコメント

事案

元夫が、元妻に対し適正な養育費の支払い額への訂正を求め、さらに子の面会を実現させた事例

弁護士からのコメント

元夫の男性が、元妻に対して、算定表に基づく適正な養育費の支払いと債務の確定、さらに子との面会交流を求めた事案です。

元妻は、元夫からの養育費に関して、算定表と比較して、また元妻や元夫の収入に照らし合わせて不当に高い金額を要求していました。

そこで、元妻との任意の交渉を当所弁護士がサポートさせていただき、公正証書で合意書を作成することで、依頼人である元夫が主張する通りの、養育費算定表に基づく適正な金額での支払いに結論づけることができました。

さらに、元妻が拒否していた、依頼者である元夫と子との面会交流についても、月１～２回可能とすることができました。

通常、当事者同士のみによる交渉の場合、感情的になって話し合いが進まなかったり、どちらかの連絡がつかなくなり交渉が滞ったりすることもよくあります。今回の事案のように、第三者として弁護士が代理人として介入することで、相手方からの不当な請求を退けたり、話し合いをスムーズに進めたりすることが可能になることもあります。

養育費については、月々で見れば小さな違いでも長い年月を経て大きな差となります。養育費の適正な算出や強制執行についてはこちらのページで詳しく解説しておりますのでご覧ください。