協議離婚を弁護士に依頼するメリット！相手と話さず、有利な条件で離婚するには
協議離婚とは、夫婦間で話し合いを行い、双方の合意によって成立する離婚の形です。離婚に伴う財産分与や親権、養育費といった重要なポイントについても話し合いで決めます。日本における離婚の大多数は、この協議離婚によって解決されているのが現状です。しかし、夫婦間の話し合いがうまく進まない場合や、どちらかが条件に納得しない場合には、協議が決裂し、調停離婚や裁判離婚へ進むことが一般的です。
協議離婚が成立するためには、相互の合意だけでなく、法的に有効な内容が含まれていることも必要です。特に未成年の子供がいる場合は、親権をどちらが持つかを明確に定めなければ離婚は成立しません。さらに、養育費や面会交流についても取り決めることが大切です。
目次
離婚における弁護士の役割って？
離婚はと、法的関係の解消です。子どもの親権，養育費，財産分与，慰謝料，年金分割等，法的な取り決めをきちんと行ってから離婚することが必要です。
離婚条件の決定は，交渉事であるため，自分の要求を相手に一方的に主張するのではなく，協議のなかで，自分の主張と相手の主張の落とし所を上手に設定し，相互がそこに向けて譲歩するような形が理想です。
しかし，離婚する当事者は，感情的に対立している場合がほとんどであり，冷静かつ穏やかに話し合いをすることはほとんど期待できません。また，そもそも当事者間で顔を突き合わせて話し合いの場を設けることすら困難な場合もあり，そのような場合には，離婚条件についての話し合いが一切ないまま離婚届を提出してしまい，後になってトラブルが生じ，「後の祭り」になってしまうケースも少なからずあります。
直接相手と話すプレッシャーや恐怖から解放されます
弁護士は法的な交渉のプロです。
弁護士をつけると，弁護士が依頼者の代理人として相手方と離婚協議を進めていくことになります。当事者同士では，感情的な対立から，法的問題とは関係のない議論を展開してしまいがちです。これでは精神的に消耗しますし，時間がかかるばかりで交渉が滞ってしまいます。
弁護士が交渉に入ることで，相手と直接交渉しなければならないというストレスから解放されるだけでなく，よりスピーディに離婚条件をまとめることができるようになります。
不利な条件や不当な要求に応じてしまう可能性を下げることができます
また，離婚条件の交渉の場面では，臨機応変に，協議離婚が不成立となった場合に続く調停離婚や裁判離婚での展開を見据えて，適切な判断をすることが必要になってきます。この点についても，法律のプロである弁護士に交渉を任せることで，知らないうちに自己にとって不利な条件で合意をしてしまうというリスクを回避するとともに，依頼者にとって有利な条件での合意を成立させることのできる可能性が高まります。
当事務所の弁護士は，離婚案件を数多く手がけ，多様なノウハウを蓄積しています。離婚を検討されている場合には，できる限り早い段階から弁護士に相談し，そのアドバイスを受けることをお奨めします。
財産分与や慰謝料の算定
離婚に際して、財産分与や慰謝料の算定は重要なポイントとなります。
例えば、夫婦で購入した住宅や婚姻期間中に形成した預貯金がある場合、それらを公平に分けるためには専門的な知識が必要です。また、慰謝料については、不貞行為や暴力といった法的に認められる理由がある場合に請求が可能です。弁護士は、これらの金額を適切に算出し、依頼者が不利にならないよう交渉を進めます。
適切な離婚協議書の作成
離婚協議書は、離婚後のトラブルを防ぐための重要な書類です。
例えば、養育費や慰謝料の支払いが滞った場合でも、この書類を公正証書化しておけば、強制執行が可能となります。ただし、法律に基づいた内容でなければ無効となる可能性もあるため、弁護士のサポートを受けながら作成することが大切です。
離婚調停を想定した準備
協議離婚が成立しない場合、調停や裁判に進む可能性があります。
その際、調停委員や裁判官に対してどのような証拠を提示し、どのように主張を展開するかが重要です。弁護士は、調停や裁判を想定した準備を進め、依頼者が有利な状況で交渉を進められるようにサポートします。
協議離婚を弁護士に相談するべきケースと理由
相手方が離婚に応じてくれない
相手方が離婚に応じない、もしくは協議に非協力的な場合には、弁護士のサポートが有効です。弁護士が代理人として交渉を進めることで、相手に圧力をかけつつ、解決への道を模索します。場合によっては、離婚調停を申し立てることも視野に入れ、スムーズな解決を目指します。
相手方配偶者と直接交渉をしたくない
感情的な対立が激しい場合、直接相手方と交渉を行うのが難しいことがあります。こういった場合に弁護士を依頼することで、相手方とのやり取りを代理してもらえます。これにより、感情的なやり取りを避けながら、冷静かつ法的に正当な交渉を進めることが可能になります。
相手方が弁護士に依頼している
相手方がすでに弁護士に依頼している場合、こちらも弁護士を依頼することで対等な立場で交渉に臨むことができます。相手の弁護士と対等に渡り合うためにも、法的知識を持つ弁護士のサポートは不可欠です。
金銭面について合意ができない
財産分与や慰謝料、養育費など、金銭的な取り決めに関して意見が一致しない場合、弁護士の介入が効果的です。弁護士が法的な視点から適正な金額を提示し、交渉を進めることで、より有利な条件での合意を目指します。
公正証書を作成して離婚したい
離婚後のトラブルを防ぐためにも、離婚協議の内容を公正証書に残しておくことは重要です。公正証書にすることで、養育費や慰謝料の支払いが滞った場合でも強制執行が可能となります。弁護士に依頼すれば、公正証書作成の手続きまでスムーズに進めることができます。
協議離婚をお考えの際に弁護士に相談できること
離婚できる状況であるかどうか
離婚を考えている場合でも、その理由が法律上認められるものでなければ離婚は成立しません。例えば、不貞行為や家庭内暴力、長期間の別居などが法的な離婚事由に該当します。弁護士は、依頼者の状況を詳しくヒアリングし、離婚が可能かどうかを判断するお手伝いをします。
離婚後のトラブル(養育費未払い等)を防ぐには
離婚後に養育費の未払いが問題になるケースは少なくありません。このようなトラブルを防ぐためには、公正証書を作成することが効果的です。また、弁護士が介入することで、支払い条件を明確にし、将来的な紛争を未然に防ぐことができます。
慰謝料請求が可能かどうか
慰謝料を請求するには、法的に認められる理由が必要です。例えば、不貞行為があった場合や、精神的苦痛を受けた場合には慰謝料請求が可能です。弁護士は、証拠の収集や請求手続きの代行を通じて、依頼者の権利を守ります。
親権や面会交流について
未成年の子どもがいる場合、親権や面会交流についても話し合いが必要です。親権の取得には、子どもの利益を最優先に考える必要があります。また、面会交流についても具体的な取り決めを行うことで、離婚後の親子関係を円滑に保つことができます。弁護士は、これらの取り決めを法的にサポートします。
協議離婚成立までの流れ
(1)相談のご予約
法律相談をご希望の方は、｢お電話｣もしくは｢お問い合わせフォーム｣にて法律相談をお申し込みください。
担当者が不在の場合は折り返させていただきます。土日祝日にお電話いただいた場合は、翌2営業日以内に当事務所から折り返しご連絡の上、詳細のお伺い・ご相談予約の日程調整をさせていただきます。
土日祝日および夜間のお問合せに関しましてはこちらのお問合せフォームをご利用ください。
平日夜間の法律相談も可能な場合がありますので、営業時間中のご相談が難しい方におかれましてもぜひ一度お気軽にご相談ください。
(2)所属弁護士との面談
ご相談に関する資料をご準備いただき、予約されたお時間に当事務所にお越しください。ご来所いただいた際、法律相談カードに必要事項をご記入いただきます。
ご予約日時に応じて、所属弁護士と面談を行います。この場で、依頼者の状況や希望を詳細にヒアリングし、問題点を整理します。例えば、財産分与の不公平感や親権問題など、具体的な課題を明らかにします。
| 離婚・不貞慰謝料などの初回相談料 |
| 無料
30分〜1時間程度を目安としておりますが、ご状況に応じて最後までお話を伺います |
相談当日にお持ちいただく資料の例
スムーズにご相談が進むよう、戸籍謄本、夫婦共有財産の一覧表、不貞行為の証拠写真、ＤＶの診断書などを相談当日にお持ちいただく場合がございます。
(3)方針や費用を提案させていただきご契約
面談を通じて、解決方針や必要な手続きについてご説明します。また、費用についても明確に提示し、ご納得いただけた場合に契約を締結します。
(4)離婚手続き(交渉や書類作成等)をスタート
契約後、弁護士が相手方との交渉や必要書類の作成を進めます。例えば、離婚協議書の作成や財産分与の条件交渉など、具体的な手続きを代行します。
(5)調停や裁判に発展しても継続的にサポートします
もし調停や裁判に進む場合でも、弁護士が一貫してサポートします。調停では、中立的な立場で調整を行う調停委員に対し、依頼者の立場を法的に説明します。裁判では、証拠の提示や主張の整理を行い、最善の結果を目指します。
離婚のお悩みは西村綜合法律事務所へご相談ください
協議離婚や金銭面、親権に関する問題は、感情的な対立や複雑な手続きを伴うことが多いため、専門家のアドバイスが非常に役立ちます。
当法律事務所では、地元岡山に密着し、ご相談者様の立場に立って迅速かつ適切な対応を提供しています。初回相談は無料ですので、離婚に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。オンライン面談にも対応しておりご多忙な方でも安心してご利用いただけます。
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監修者: 弁護士法人西村綜合法律事務所 代表弁護士 西村啓聡 ［経歴］  東京大学卒業 第２東京弁護士会登録、岡山弁護士会登録 ［ご相談者の皆様へ］ 離婚のご相談は，皆様にとって人生の岐路となる重大な問題です。数多くの離婚問題を解決してきた経験をもとに，皆さまにとって最善の方法を提案させていただきます。 |
