裁判離婚

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離婚調停の次は,離婚訴訟

離婚調停が不成立で終わり、離婚を希望する場合は、離婚訴訟を提起することができます(離婚調停を行なわずにいきなり離婚訴訟を提起することは原則としてできません)。

離婚訴訟を申立てする場合は、裁判所に訴状を提出します。

離婚訴訟を本人で遂行するのは難しく弁護士に依頼して行なうのが通常ですので、離婚訴訟になった場合は、弁護士への相談をお勧めします。

離婚訴訟は、通常6ヶ月~1年程度かかります。但し、事件や相手方の態度によっても変わりますので、予想が困難なことが多いです。

 

訴訟は、通常月1回程度の頻度で法廷が開かれます(これを「期日」と呼びます)。

法廷への出頭については、弁護士が就いていれば基本的に自分で出頭する必要はありません。

ただし、進行によっては自分が出頭した方がよいことや、尋問手続が実施される場合は、自分も(弁護士とともに)裁判所に出頭しなければなりません。

 

法定離婚事由(法律で定められている離婚事由)

(1) 不貞行為

男女の肉体関係伴った、いわゆる浮気や不倫の行為で、一時的なものか継続しているか、愛情の有無は関係ありません。

(2) 悪意の遺棄

同居・協力・扶助(ふじょ)といった夫婦間の義務を、ギャンブル中毒になり働かない、生活費を渡さない、勝手に家を出てしまったなどにより、故意に果たさない行為のことです。

(3) 3年以上の生死不明

3年以上にわたり、配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。7年以上継続する場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが出来ます。失踪宣告が確定すると配偶者は死亡したものとみなされ、婚姻関係は終了します。

(4) 回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。

(5) その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

・性格の不一致によって夫婦の対立が激しく、夫婦関係の修復が回復不可能な場合
・配偶者の親族とのトラブル(姑の嫁いじめなど)
・多額の借金
・宗教活動にのめり込む
・DV(家庭内暴力)
・モラハラ(モラルハラスメント)
・ギャンブルや浪費癖
・勤労意欲の欠如
・性交渉の拒否・性交不能
・犯罪による長期懲役など、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがない場合
などをいい、裁判官が判断します。

 

裁判離婚の流れ

離婚訴訟を行うためには、下記の準備が必要です。

 

1) 離婚を求める内容と離婚の理由を書いた訴状を2通作成する

2) 調停不成立証明書を揃える

3) 戸籍謄本を揃える

4) 上記3点の書類を管轄の家庭裁判所へ提出する

 

訴訟を起こす側を原告、起こされる側は被告と呼びます。

裁判離婚の場合、当事者間のどちらか一方が離婚に合意しなくても、裁判官が証拠によって法定離婚事由に該当している判断し,裁判で離婚を認める判決を出せば、法的強制力によって離婚することができます。

また、裁判離婚の場合、判決が確定した時に離婚となりますが、離婚届の提出は必要です。判決が確定してから10日以内に判決謄本を添付して戸籍係に届け出なければなりません。

 

離婚の理由は様々です。依頼者の状況を客観的に把握し、依頼者にとって最適な判決を得るためにも訴状の作成においては専門家である弁護士に頼むことをお勧めします。