岡山の弁護士による離婚・男女問題相談(西村綜合法律事務所)

年金分割とは

年金分割とは

「離婚したら厚生年金ってどうなるの?」

という疑問を持たれている方はいらっしゃいませんか。

年金の問題は熟年離婚でよく問題となります。

公的年金には、誰でももらえる国民年金(いわゆる年金の1階部分)と、サラリーマンがもらえる厚生年金(年金の2階部分)があります。

1階部分の国民年金は全国民が強制的に加入を義務付けられており、誰でももらえるため、問題にはなりません。

問題は厚生年金です。

厚生年金を受け取ることができるのは、被保険者のみです。

夫が外で働いて、妻は家事に専念するといった場合、妻が受け取ることができる厚生年金はごくわずかであるという場合が少なくありません。

 

そのような制度設計から、離婚後に高齢の女性が経済的に困窮することが多いという事態が生じていました。

そういった背景から、女性の年金の増加を図るという目的で、2007年4月(平成19年4月)と2008年4月(平成20年4月)に、離婚における年金問題についての制度が変更されました。

変更前は、妻が夫に厚生年金を考慮した請求を行い、夫が受け取る年金から妻に支払うという形しかとれませんでしたが、制度変更により、妻も自分の年金として直接支払いを受けられることになりました。

この新しくできた制度が「年金分割」とよばれるものです。

 

婚姻期間中に夫が納付した年金分については、家庭内でのサポートといった妻の貢献分も含まれていると考えられることから、夫婦が共同で納めたものとみなして年金額を算定することが適当といえます。そのような考えを背景として、離婚にあたり、夫を被保険者とする婚姻期間中の保険料納付実績を一定の割合で妻と分割することが認められることとなりました。

 

すなわち、年金分割とは、

結婚してから離婚するまで夫婦が加入してきた厚生年金及び厚生年金に一元化される前の共済年金を、夫婦が離婚する際に分割することをいいます。

具体的には、年金算定の基礎となる夫婦それぞれの保険料納付記録を、離婚にあたって合算した上で、按分することをいいます。そして、保険料納付記録とは、給与と賞与の金額を元に算定される記録上の数値である「標準報酬総額」のことを指します。

 

(元)夫に支給される年金額自体が分割されるのではなく、保険料の算定基礎となる標準報酬を分割するという点がポイントになります。

 

さらに、年金分割には2種類あり、

2007年4月から始まったのが①「合意分割制度」、

2008年4月から始まったのが②「3号分割制度」と呼ばれています。

以下、それぞれの制度がどのような内容なのか、確認していきましょう。

 

2種類の年金分割制度の内容

合意分割・・・離婚する夫婦間の話し合い又は家庭裁判所の調停・審判手続きによって、婚姻期間中における保険料納付記録の按分割合(最大で2分の1)を決定する制度

夫婦間の協議で按分割合についての合意が成立した場合は、合意内容を公正証書にするか、(元)配偶者との間で証書を作成し、公証人の認証を得る必要があります。

また、離婚調停の申立てを行っている場合には、調停の場で、按分割合についての協議も平行して行うことができます。

通常の場合であれば、按分割合は50%と定められます。

たまに、夫側から、妻について50%よりも低い割合を主張されることがありますが、調停や審判で50%以外の割合が定められるのはごく例外的な場合に限られると考えておかれるとよいでしょう。

また、合意分割の場合は、当事者間での話し合いや裁判手続によって按分割合が定められたとしても、年金事務所等で年金の分割改定請求をしなければ、夫婦それぞれについての年金分割は行われません。

 

3号分割・・・婚姻期間中に妻が専業主婦であった場合(第3号被保険者であった期間)に限り、妻が離婚後手続きを行うことで、その期間に対応する(元)夫の第2号被保険者の標準報酬総額の2分の1が妻に分割される制度

3号分割では、当事者間の合意や裁判手続によって按分割合を定める必要はなく、標準報酬総額の按分割合も自動的に2分の1となります。

夫が要求しても2分の1より割合を下げることはできません。

妻が離婚後に自らの意思だけで、年金事務所等において必要な手続きを行うことで済むため、合意分割と比較すると簡便な手続きといえます。

 

ただし、この制度の対象となるのは、2008年4月以降の専業主婦期間のみになります。

そのため、2008年4月以前から結婚して専業主婦であった場合には、それ以前の婚姻期間中の年金分割については、先に述べた、合意分割を行う必要があります

 

まとめると、「合意分割」と「3号分割」の年金分割をすることによって、

・婚姻期間中の収入が少なかった方の配偶者の「標準報酬総額」が増え、

・収入が多かった方の配偶者の「標準報酬総額」が減り、

・その結果、将来において支給される年金の金額が変動することになります

言い換えると、収入が少なかった方の配偶者が将来受け取る厚生年金の金額が増えるということです。

 

<年金分割に関するQ&A>

年金分割の手続きを行う期間は?

→合意分割、3号分割のいずれについても、原則として離婚した日の翌日から2年以内(審判等によって2年を経過した場合には、審判等が確定した日から1ヶ月以内)に年金分割の手続を行う必要があります。

2種類の年金分割制度は併用できる?

→両制度は同時に利用することができ、2008年3月以前の対象期間を含めて、合意分割の分割改定請求を行った場合、同時に3号分割請求をしたものとみなされます。

その際には、まずは2008年4月以降の期間について、3号分割によって保険料納付記録の改定が行われ、さらにその後に、改定後の保険料納付記録に基づいて、2008年3月以前の期間につき合意分割が行われることになります。

 

他方、2008年4月以降に離婚して3号分割請求を行った場合は、2008年4月以降の期間についての標準報酬総額のみが3号分割の対象となり、それ以前の期間については、当事者が話し合い又は調停・審判手続で合意分割を行わない限り、保険料納付記録が改定されることはありません。

最後に

高齢化が進んで年金の受給期間が長期化することを考えると、年金の問題はそれぞれの生活設計に大きな影響を与える問題といえます。

年金受給年齢に達したときに後悔しないために、離婚する際には年金分割を積極的に活用するようにしましょう。

もっとも、年金分割の制度は分かりにくい部分も多く、書式や手続の進め方については複雑な点が少なくありません。

そのため、専門の弁護士に相談し、正しく理解することをお勧めします

また、年金分割についての話し合いをしないまま離婚をされた方であっても、離婚した日の翌日から2年が経過していない場合で、かつ条件を満たしていれば、離婚後でも年金分割をすることができる場合があります。

 

お悩みの方は、一度、当事務所の弁護士までご相談下さい。

 

 

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