岡山の弁護士による離婚・男女問題相談(西村綜合法律事務所)

手続きについて

協議離婚とは

協議離婚とは,離婚届を提出することで離婚する方法です。

離婚届の用紙は,各市区町村の役場でもらうことができます。子供がいる場合は,親権者を夫と妻のどちらにするのかということを記載しなければなりませんので,離婚届を提出する前にお子さんの親権者どちらにするかについても話し合っておく必要があります。

最も簡単で利用される割合も多い離婚方法ですが,双方が離婚に同意しない場合は,協議離婚をすることはできません。

この場合は,離婚を求める方から離婚調停を提起しなければなりません。
なお,離婚届には,財産分与や養育費の金額等について記載する欄はありませんので,財産分与や養育費,慰謝料等についても決める必要がある場合は,離婚届の提出に加えて離婚協議書を作成し署名捺印することになります。

離婚協議書については,決まった様式等はありませんが,後日争いが生じないように内容は,法的に有効なものとする必要があります。

また,可能であれば公正証書で行うことができれば,後日一方が約束を守らない場合,裁判手続を経ずに相手方の財産を差し押さえることができます。

協議が折り合わない場合は、離婚調停へ

双方が,離婚の内容(親権,財産分与等)に納得ができず離婚協議が成立しない場合においては,離婚調停となります。

離婚調停とは,裁判所において,相手方と離婚について話し合う手続です。

裁判所に選任された調停委員と個別に話し合うので,原則として,相手方と直接顔を合わせることはありません。

また,話し合いは密室で行なわれますので,話し合いの内容が外部に漏れることもありません。

調停は,基本的には月に1回程度のペースで開催されますが,多くのケースでは,数ヶ月,長いと1年以上調停をすることもあります。

話し合い成立の見込みが無い場合は調停不成立となりますし,申立人側は調停を取下げることも可能です。

なお,調停不成立の場合でも,審判で離婚するのが相当と認める場合には,家庭裁判所が職権で審判に移行することもありますが,審判離婚はほとんど利用されていないのが現状です。

離婚調停の次は,離婚訴訟

離婚調停が不成立で終わり,離婚を希望する場合は,離婚訴訟を提起することができます(離婚調停を行なわずにいきなり離婚訴訟を提起することは原則としてできません)。

離婚訴訟を申立てする場合は,裁判所に訴状を提出します。離婚訴訟を本人で遂行するのは難しく弁護士に依頼して行なうのが通常ですので,離婚訴訟になった場合は,弁護士への相談をお勧めします。

離婚訴訟は,通常6ヶ月~1年程度かかります。但し,事件や相手方の態度によっても変わりますので,予想が困難なことが多いです。

訴訟は,通常月1回程度の頻度で法廷が開かれます(これを「期日」と呼びます)。法廷への出頭は弁護士がついていれば基本的に自分で出頭する必要はありません。

ただし,進行によっては自分が出頭した方がよいことがありますし,また尋問手続が実施される場合も,本人が(弁護士とともに)裁判所に出頭しなければなりません。

「手続きについて」の関連記事はこちら