下書き_弁護士費用リニューアル

まずはご自身の状況をご確認ください

離婚を考え始めてから成立するまでの間、以下のようなステップを辿ります。ご相談時の状況に応じて、ベストなアクションや方向性をご提案いたします。

離婚成立までのステップ

それぞれのステップをクリックすると最適なプランへスクロールします。

step.01 離婚の決意を固める

離婚は強い決意のもとで進める必要がございます。ご家族・ご友人・弁護士などに相談しながらご判断ください。

step.02 離婚協議

ご夫婦での話し合いによって進めていく一般的な離婚方法です。夫婦間で離婚の条件を考え、第三者が入らずに離婚が成立します。

step.03 離婚調停

裁判所で実施され、調停委員と呼ばれる第三者が介入します。強制的に離婚を成立させることは不可能なため、相手が離婚に応じていなければなりません。

step.04 裁判

協議・調停で離婚成立が難しい場合は裁判によって離婚を進めます。裁判離婚の成立には法律で決められた離婚原因が必要です。

step.05 離婚成立・強制執行

離婚が成立した後、養育費や慰謝料が支払われない等の場合は、相手の財産を差し押さえる強制執行を行います。

 

相談料金

初回相談料
無料

30分〜1時間程度を目安としておりますが、ご状況に応じて最後までお話を伺います
(お住まいの地域やご状況に応じましてZoomによるオンライン相談も承ります)

 

離婚サポートプラン

ページ内の金額は、全て税込価格となっております。

※事案の内容により,着手金・報酬金が異なる場合もございます。

離婚協議代理プラン

協議離婚
着手金 22万円
報酬金 33万円

経済的利益の17.6%

弁護士が相手方と交渉をさせていただき、離婚条件をまとめます。
※親権,監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。

 

離婚調停代理プラン

調停離婚
着手金 33万円
報酬金 33万円

経済的利益の17.6%

弁護士が調停に同席し、調停委員と協議をしながら離婚条件をまとめます。
※親権,監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。
※協議代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額11万円がこのプランの着手金の額となります。

離婚訴訟代理プラン

裁判離婚
着手金 44万円
報酬金 33万円

経済的利益の17.6%

当事務所の弁護士が、離婚訴訟を代理するプランです。
※親権について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ増額となります。
※調停代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額11万円がこのプランの着手金の額となります。

離婚協議書作成プラン

離婚協議書の作成
22万円

依頼者様のご意向に沿った協議書を弁護士が作成いたします。

 

バックアッププラン

3ヶ月のバックアップ
9万9千円

ご相談者様の離婚手続きに対してアドバイザーとして支援いたします。代理人としてではなく、交渉プランのご提案や法的な観点でのバックアップをさせていただくことが可能です。

経済的利益の例

請求した側 請求された側
財産分与 獲得した金額 減額された金額
慰謝料・解決金 獲得した金額 減額された金額
養育費 2年分の合計額 減額された金額の2年分
婚姻費用 獲得した金額 減額された金額
親権者の指定 親権を得た場合
(報酬金11万円〜33万円)
面会交流 面会交流が実現した場合
(報酬金11万円〜33万円)
相手方の請求が減縮された場合
(報酬金11万円〜22万円)
年金分割 なし

 

慰謝料請求の弁護士費用

慰謝料請求
着手金22万円

報酬回収額17.6%

相手方との示談交渉・和解交渉・訴訟手続を弁護士が一貫して受け持ちます。

※ただし,事案によっては増額させていただくことがございます。
※訴訟移行時には追加の着手金をいただきます。

離婚成立後のサポート(養育費や慰謝料の強制執行)

離婚が当事者間において成立しているが,財産分与,慰謝料,養育費が問題となっている場合で,弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。

着手金 報酬金
財産分与の請求 22万円
経済的利益の17.6%
慰謝料の請求
養育費 2年分の合計の17.6%
子の監護者の指定 33〜44万円
親権者の変更
面会交流
子の引き渡し
年金分割 なし なし

※1 請求が複数の場合には,減額について協議の上で決定させていただきます。
※2 請求が調停、訴訟等に移行した場合は追加の着手金をいただきます。

よくあるご質問・ご相談

その他よくあるご質問に関しましてはこちらのページをご覧ください。

 

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