養育費とは

「離婚後の生活を考えると、子供の養育費が不安。」
「養育費っていくらぐらいが適切なの?」

養育費に関するご相談も多くよせられます。

 

養育費とは

まず養育費とは,未成熟子が社会人として自立するまでに必要となるお金を,子どもと離れて住む親(=非監護親といいます)が負担する費用のことをいいます。子どもの衣食住の経費や教育費,医療費,娯楽費など,自立するまでに必要となるすべての費用が養育費に含まれます。

 

養育費請求の法的根拠は,直系血族間の扶養義務(民法877条1項)にあります。

具体的には,離れて暮らす親であっても,子どもに親と同程度の生活を保持させなければならないという「生活保持義務」があると考えられていますから,養育費の額は,子どもが非監護親と同レベルの生活水準を維持できる程度のものでなければならないことになります。

 

養育費の支払い期間 -始期ー

養育費請求の始期は,権利者(子どもを養育監護する親)が義務者に対して請求した時点,具体的には,調停や審判を申し立てた時点とするのが通例です。

 

確かに,要扶養状態にある未成熟子がいることは客観的に明らかではありますが,過去の養育費を一気に請求すると,義務者が予測不可能な多額の支払い義務を負うことになり,義務者にとって酷です。また,過去の時点で養育費を請求することもできたのですから,権利行使を怠った権利者を不当に利することはないという考えもあります。

このような背景を踏まえ,当事者の公平の観点から,請求時が養育費支払いの始期とされています。

 

養育費の支払い期間 -終期ー

「未成熟子」とは,独立して生活を営むことができるだけの能力のない子どものことを指します。

「未成熟子」であるかどうかは,原則として成人しているかどうかが基準になります。

そのため,成人する20歳までが養育費を支払う期間の一目安になります。

なお,民法改正により2022年4月1日からは18歳が成人年齢に変わりますが,その変更に関わらず,最高裁は20歳までを基本的な養育費の支払い期間とすると判断していますから,改正により終期が18歳に繰り上げられることはありません。

 

ただ,子どもが成人に達した後でも,子どもが大学に進学しているとか,病気で働くことのできない事情がある場合には,大学を卒業する年齢まで,又は病気が治癒するまでの一定期間までが養育費を支払う期間になることもあります。

逆に,18歳未満であっても,子どもが就職をしているなどの事情がある場合には,養育費の支払い義務はなくなるか,軽減されることがあります。

このように,個々の状況によって養育費の支払いの終期は変わってきます。

 

養育費の請求方法

養育費の請求は,子ども自身が非監護親に対して扶養料を請求するという構成も考えられます。しかし,一般的には,子どもを養育している親が,「子の監護に要する費用」(民法766条1項)の分担として,非監護親に対して請求することが多いでしょう。

 

夫婦が離婚するときに養育費の問題が生じることが多いことから,離婚調停(夫婦関係調整調停)の際に,養育費の取り決めについても一緒に協議することが一般的です。

さらに,調停では折り合いがつかず,離婚訴訟に移行した場合には,離婚訴訟と合わせて養育費の請求をすることもできます。

 

また,協議離婚や離婚調停の際に,養育費についても取り決めがなされなかった場合や当事者間だけでは話し合いがまとまらない場合には,子を監護している親から他方の親に対して,家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして(養育費請求調停・審判),養育費の支払いを求めることができます。

なお,下で説明させていただきますが,一旦離婚時に養育費の取り決めをした後に,諸事情により養育費の額の減免を求める場合にも,この養育費請求調停・審判が申し立てられることになります。

 

養育費の算定

養育費の額は,負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます

基本的には,必要経費を積み上げて合計するのではなく,双方の収入のバランスに応じて算定していきます。

そして,その算定の際には,裁判所がつくった養育費算定表が一般的な基準として活用されています。

⇒養育費の新算定表については,こちらの記事もご覧ください。

 

★特別事情とは?

もっとも,養育費算定表は,あくまで標準的な養育費を簡易迅速に算出することを目的とするものです。そのため,算定表に則って算定することが著しく不公平となるような特別の事情がある場合には,算定表を修正して,より適正な養育費を定めることになります

具体的には、以下のようなものが特別事情になり得ます。

 

 

特別の事情1.子どもの私立学校の授業料等

算定表は,公立の学校に関する教育費は考慮していますが,私立学校等の高い教育費は考慮していません。

そのため,相手方が私立学校への進学や習い事等を了承していたり,その収入や資産等の状況からみて相手方に負担させることが相当と考えられる場合は,相手方に一定額を加算するように求めることができます。

 

特別の事情2.重度の障がいがある子どもの治療費

算定表では,一般的な医療費しか考慮されておらず,特別な治療等の高額なものは考慮されていません。

そのため,子どもが持病等を理由に継続的に高額の医療費がかかる場合には,これを加算して養育費を算定することになります。

 

特別の事情3.住宅ローン

基本的には,算定表で既に双方の住居費が標準化して控除されているため,養育費の算定にあたり,考慮されることはありません。

ただし,養育費の支払義務者が権利者と子どもの住居の住宅ローンを離婚後も支払っているようなケースでは,権利者は住居費の支出を免れ,義務者がその分の負担を負っていることになるため,特別事情があるとして修正される可能性があります。

 

★養育費は毎月払いが基本

財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが,養育費は通常の場合には,月払いを原則として定期的に支払っていくことになります。

また,高額な所得を得ている場合には,裁判所の算定表だけでは判断できないケースもあります。その場合の判断については,弁護士の交渉力次第で金額が大きく変わることがあります。

なお,例外的に,裁判所での和解等において,養育費を一括して支払う取り決めをすることもあります。

 

養育費の支払いは,非常に長期間にわたることが多いことから,総額はかなりの金額となることが多いです。

個々の状況を踏まえた上で適正な養育費を受け取るためにも,弁護士にご相談することをお勧めします。

 

養育費の増減額請求

「子どもの学費がかかるようになったから,養育費を増額してもらいたい」

「再婚して再婚相手との間に子どもができたから,養育費を減らしてほしい」

 このような事情から,養育費の額を増減できないかと悩まれている方もいらっしゃるかと思います。

 結論から言うと,「事情の変更」がある場合には,養育費の増減が認められることがあります

もっとも,養育費の取り決めをした後に,支払義務者(非監護親)がリストラに遭って収入が減るなどの生活状況の変化があったり,社会情勢が急激に変動したような場合であっても,それだけで当然に養育費が減額されることはありません

養育費の増減をするには,当事者間の話し合いだけで合意に至るような場合を除いて,上で説明した養育費請求調停・審判を申し立てることが必要です。

 

では,具体的にどのようなケースであれば「事情の変更」があるとして,養育費の増減が認められるのでしょうか。

 以下,裁判例などで「事情の変更」が認められたケースと認められなかったケースを挙げさせていただきます。

事情の変更(養育費の増減)が認められたケース

減額のケース

・支払義務者が,病気・事故・失業・破産などのために収入が激減したこと

・支払義務者が再婚し,再婚家庭の生計も維持しなければならなくなったこと

・合意後に両親からの援助が期待できなくなったこと

・養育費を受け取る側の親の収入が増加したこと

 

増額のケース

・子どもが病気にかかり,治療のため高額な医療費が必要になったこと

・物価が上昇したこと

 

事情の変更(養育費の増減)が認められなかったケース

・子どもが学齢期に達すれば就学し,教育費が多少増加することは当初の養育費の算定時に考慮されていたことを理由に,増額請求を否定したケース

・離婚の際に1,000万円の養育費を支払うこと及びそれ以外の将来にわたり請求を一切しないとの合意をしていた事案で,特段の事情の変更がないことを理由に増額請求を否定したケース

 

養育費の取り決めは慎重に

早く離婚してしまいたいがために,低額な養育費の額で合意してしまったり,あるいは,不貞・不倫をした配偶者(有責配偶者)から離婚を求め,離婚に応じてもらうために高額な養育費を支払うことに合意したようなケースも少なくありません。

しかし,そのような場合であっても,単に算定表の基準額とされている養育費よりも高額又は低額であるというだけで,養育費の増減が認められるものではありません。

相場とは離れた額で取り決めをした養育費を事後的に変更したい場合にも,「事情の変更」が必要になります。

また,この場合に養育費の増減請求をしたとしても,算定表は考慮されるものの,必ずしも養育費が算定表の額に定められるわけではありません。

 

このように,基本的には離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできません。また,一旦定められた養育費を増減するには裁判所の関与が必要になり,手続き的にも煩雑になります。

後々のトラブルを避けるためにも,離婚する際に,養育費についてきちんと話し合いをして,長期的に支払い可能な額を定めることが大切です。

 

義務者(非監護親)が養育費を支払わない場合

「養育費が不払いになったので本人に連絡してみたが,音信不通になり,話し合いができない…」

 養育費についての取り決めをした場合でも,上記のように,相手に支払い督促をしても連絡がつかない場合には,請求を諦めてしまう場合が少なくありません。

 しかし,養育費は子どもの成長を経済面から支える重要な費用であり,相手が支払いをしない場合には,次のような取り立て手段を採ることが出来ます。

 

履行勧告・履行命令

養育費を受け取る側の親からの申立てに基づき,家庭裁判所から支払義務者に対し,養育費を支払うよう勧告してもらったり,履行を命じることができるというものです。

もっとも,支払義務者に養育費を払うだけの資力がない場合には,支払ってもらうことは不可能です。そのため,勧告・履行命令と合わせて養育費の支払い状況の調査や,義務者の資力や収入についても調査することになっています。

 

履行勧告をするには費用がかからず,電話での申し出もできます。このような簡便さから,履行勧告は利用されることが多くなっています。

ただ,履行勧告には強制力はありません。また,履行命令に違反すると過料が課されますが,このお金が権利者(子どもを養育する親)に養育費として支払われることにはなりません。

そのため,実務上では,履行勧告で効果が上がらなければ,次に説明する強制執行手続に移行することが通常です。

 

間接強制執行

間接強制とは,支払義務者が養育費の支払いを遅延している場合に,遅延の期間に応じて,又は支払い期日から相当期間が経過している場合には直ちに,支払いの履行を確保するために相当と認める一定の金額を権利者に支払うよう命じるものです。

簡単にいうと,養育費を支払わなかった場合に一定額の間接強制金の支払いを命じることで,支払義務者に心理的圧力を加えて,自発的な養育費の支払いを促す制度になっています。

 

養育費の場合には,過去の支払が遅滞しているものだけでなく,今後6か月以内に期限が到来するものについても,間接強制することが認められています。

 

間接強制は,支払義務者に養育費の支払い能力がないか,養育費の支払いをすることで義務者生活が著しく窮迫する場合を除いて,利用することができます。

 

直接強制執行

取り立ての最終手段として利用されるのが,直接強制です。

直接強制とは,ざっくりと申し上げると,「裁判所の主導の元に,相手から強制的に財産を取り上げ,権利を実現する手続き」のことです。

 

通常の場合とは異なり,養育費については,その一部に不履行がある場合には,まだ支払い期日が到来していない分の養育費(将来債権といいます)についても,強制執行を開始することが認められています(将来給付と呼ばれます)。

さらに,支払義務者の被差押債権が給料などの継続的に給付される債権である場合には,1回の差し押さえで、義務者が退職しない限り,将来にわたり継続的に相手の給料から養育費を回収することが出来ます。

また,義務者の生活費も考慮するという趣旨から,給料や退職金については原則として4分の3が差押禁止債権とされていますが,養育費を請求する場合には,その重要性に鑑み,差押禁止となる割合が2分の1まで縮小されています。

このように,養育費にかかる強制執行については,通常の債権よりも手厚い保護が図られています。

 

もっとも,相手の勤務先や,相手の資産の所在が分からない場合には,直接強制によって養育費を支払わせることは難しくなってきます。

 

様々な取り立て方法を説明させていただきましたが,相手が約束した養育費の支払いを行わない場合に,ご自身で強制執行手続を行うことは気が重い…というのが実情ではないでしょうか。

子どものために養育費を絶対に受け取りたいと考えているのであれば,諦めないで,一度弁護士にご相談されてみることをお勧めします。

 

⇒強制執行についての詳しい内容については,こちらの記事もご覧ください。

 

 

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